経済安全保障の深層　課題克服の12の論点

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】
敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。
【執筆メンバー】
・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長
・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長
・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官
・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授
・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事
・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官
・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業
・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長
・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官
・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事