日本の近代 ７ 経済成長の果実

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

印象的だったのは、日本の高度成長期を通じて、いわゆる進歩的文化人・学者と彼らを称揚し、その拡声器よろしく進歩的言論を吹きまくった朝日新聞の言説というのが、基本的に全部外れ続け、自由民主党や財界の主張がずっと、ずっと正しかったということだ。

スタートは昭和２０年代に起きた「日本は貿易立国でいくのか、国内開発でいくのか」という論争で、貿易立国を唱えたのが中山伊知郎一橋大学教授。国内開発・地域開発を唱えたのが有沢広巳東大教授、都留重人一橋大教授。結局この議論は中山に軍配があがり日本は貿易立国を目指すこととなり、その後の奇跡の高度経済成長へのレールが敷かれる（このとき、中山の議論が勝利をおさめたのは日本にとっても日本国民にとっても僥倖であった）。

第二ラウンドが「所得倍増論」をめぐる議論で、財務省のエース下村治をブレーンとした池田勇人は「日本経済の成長力が、２～３年の間に、飛躍的に強化されつつあるという事実を、あらためて確認する必要がある」と『金融財政事情』に大論文を書いて、高度経済成長に向けて進軍ラッパを吹き鳴らした。これに対しアホの都留重人は「所得の倍増は輸入の倍増を伴うが、その輸入の倍増をまかなうほどの輸出の倍増は見込めない」と批判しつつ「日本にとっては格差の縮小こそが問題であり、インフレを招く恐れのあるこうした経済政策には無理がある」と朝日ジャーナルで主張を展開。結果から見ると、都留の悲観論は完全に的外れであり、「池田や下村に先見の明、日本人の成長力を見通す力があったというべきだろう」と著者の猪木さんも池田・下村コンビに軍配を上げている。

その後もサヨク学者の見込みハズレは延々と続く。

手始めは中国の文化大革命を巡る評価だ。劉少奇との権力闘争に負けた毛沢東が巻き返しを図って始めたこの陰惨な権力闘争の巻き添えを食って死んだ中国国民の数はどのくらいなのか、いまだに確たる数字は出ていない。本書では３００万人が投獄され５０万人が処刑され、武装闘争で２００万人が死んだなどと控えめな数字を並べているが、数千万人が犠牲になったという説もある。いずれにせよ「中華人民共和国成立から３０年間の間に建設されたすべての中国の国営企業の全固定資産に相当する国民所得が捨て去られた」のは、ほぼ間違いないとされる。この悲惨な愚策の意味を、当時の進歩的知識人や学者の多くは理解できず、むしろ「毛沢東の偉大な成果」として称揚するバカばかりが論壇で目立った。もっとバカだったのが当時の日本の学生らで、彼らは「造反有理」などと紅衛兵のスローガンをそっくり口真似する始末だった。猪木教授は言う。「こうした知識人の現状認識の遅れとは対照的に、日本の経済の現場では、現実主義的な合理主義に裏打ちされた鋭い感覚で、世界的な激しい経済競争に打ち勝つ方法が編み出されていった」と日本の官僚や経済人が訓古の学に現を抜かすアームチェア戦略家たる「学者」たちを知的に追い抜かし始めたことを冷厳に指摘している。

景気が良いと言ってもパチンコやキャバレーなどのサービス産業が栄えているだけと当時の世相を揶揄した「花見酒の経済」という朝日お抱えのエコノミスト笠信太郎が垂れ流した悲観論も、悲観論好きな日本人に当時よく読まれたという。これを篠原三代平教授は「経済が発展すればサービス産業が勃興してくるのは当たり前で、笠のセンスはカビの生えたマルクス経済学的貨幣論だ」と一刀両断した。もちろん、これも笠の負け、篠原の勝ちだ。

「経済の二重構造」という、これまた間違った現状分析だ。有沢広巳が使い出したこのレトリックは「日本経済は単一で同質的構造をもつ欧米と異なり、近代化した大企業と近代化していない中小企業の二重構造を成している」という、日本の実態を知らないオツムの足りない連中の俗耳に入り易いマルクス的デマゴーグであった。実体は、戦前から小宮山琢二が鋭く指摘していたように、大企業と中小企業は支配と搾取という二律背反的な関係ではなく、むしろ共存共栄の原則に貫かれた相互補完的な関係であった。そのもっとも良い例がトヨタ自動車で、トヨタグループの部品メーカーの利益率は基本的にトヨタ本体よりも高い。同じことはホンダグループにも言える。

新日本製鐵成立を巡る議論で、舘龍一郎以下の「学者」グループはこぞって富士製鉄と八幡製鉄の合併が日本の利器に反すると大論陣を張ったわけだが、後の歴史は彼らの危惧が完全なる杞憂であったことを示している。当時、この「学者」グループの主張に同調した著者は反省をこめて「理論と政策は現実問題への応用に関してはゆるい関係にしかない。経済理論が主張する完全競争による社会厚生の極大化という命題も、現実の政策に適用された場合には「プロクルステスの寝台（ベッドに合わせて生身の人間を伸ばしたり切ったりする）」にも等しい考え方になりうる」と記している。

こうして見て来ると日本の反米の系譜、進歩的知識人の議論は、よくもここまでと感心するくらい外しに外している。私が尊敬する高坂正尭教授は「戦後の日本は朝日新聞が主張したことの逆をやって成功してきた」と満座を沸かせていたが正にその通りなのである。

どうしてこうなったのか。どうして日本の進歩的知識人は反米音頭を垂れ流し続けたのか。それについて本書の付録（本書の本文よりも、この付録の対談の方が面白い！）で猪木教授と対談した作家の日野啓三氏は「根底に、日本に比べあまりに豊かであまりに強大なアメリカに対する嫉妬があった」と面白い分析をしている。スタートが強くてリッチなアメリカに対する嫉妬があるから日本の知識人は自動的にアジアの人民（共産主義の中国やベトコン）と連帯しようとしたりしたというわけだ。しかし、時間が立つに従い、こうした感情に突き動かされて衝動的にはじめた反米運動が的外れで現実を無視した愚かな選択だったことが明らかになっていく。例えば南ベトナム解放戦線は共産主義とは関係ないベトナム人による民族自決の組織だったはずだったが、終わってみると彼らの多くは共産主義に利用され使い捨てられ、最後は殺されるかパリに亡命するかという悲惨な末路をたどっている。ベトナム戦争は実際にはアメリカが当初見立てたとおり、共産主義勢力による侵略戦争であり、北による南の占領で幕を閉じたのである。

こんな調子だから、「文学」の権威は見事なまでに失墜する。進歩派知識人には開高健、大江健三郎、谷川雁などの文学者が多数名を連ねていた。彼らが主張していたことが全部ウソだったことが明らかになるにつれ、文学がかつて持っていた輝きも失われていく（奢れるものも久しからず）。

読売新聞の記者でもあった日野は言う。「われわれはずっと総理大臣を含めて、政治家や政党の悪口ばかり言ってきましたよね。でも冷静に考えたら、日本の政府も政治家もそこそこうまくやってきたんじゃないですか」。諸君、この最後の日野の言葉を共に噛み締めようではないか。