企業経済学 （プログレッシブ経済学シリーズ）

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投稿者：日本経済新聞　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　企業の行動や組織などを主題にした経済学の教科書である。ならば、こういう書名がもっとありふれていてもよさそうなのだが、「産業組織論」「企業論」「経営学」などはあっても、不思議なことに「企業経済学」というのはほとんどない。初出といって良いだろう。
　ということは従来の日本で議論されてきた企業をめぐる教科書とは違うということだ。具体的には、米国のビジネススクールで標準となっている最新の企業の経済学を日本の読者になじむように工夫して示している。
　数年前までなら米国流の理論を持ち出すと、株式会社の議論ひとつを取ってみても、日本企業の行動原理は違うという見方が優勢であり、教科書と産業界の現実との落差が気になった。
　ところが、日本企業が米国流に大きく経営のかじを切り替えているので、市場主義に立脚した原理的な議論の土俵に乗るようになった。コーポレート・ガバナンスの問題、日本的雇用慣行の意義と限界、さらには企業の組織再編など、日本企業が現在抱えている問題を、基礎的な理論を背景にして改めて考え直す手がかりともなる。本書で言えば、第五章「新しい企業理論」、第七—九章「技術革新と企業戦略」「垂直統合」「多角化と合併」、第十一章「内部労働システム」などである。
　教科書という制約からカバーしている範囲は広範である。その割には叙述に深みがあり、目配りが効いたトピックの選択になっている。このような本が出てきたこと自体、日本企業の変化のあかしともいえる。
(C) 日本経済新聞社 1997-2000