かくてドルは紙クズとなる アメリカ経済・破産の構造

3人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：CAM　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　米国における“財政破綻本”である。　浅井隆氏も何回か言及しており、そのタネ本であるようである。　原著は1992年の刊であり、我が国においても浅井隆氏をはじめとした財政破綻論者が大きく声を上げ始めたのもこの頃であったろう。

　当然のことながら。米国の経済財政状況はその後かなり変化しているし、20年後の現在においても米ドルが暴落したわけでもなく、紙くずになったわけでもない。日本についても、その後財政状況は大幅に悪化したが、現時点で財政破綻したわけではない。日本については本書相当箇所において言及があるが、まだバブル破裂後それほど間もない頃であることから、その経済状況も現在とは相当に異なっている。

　しかしながら、この1990年代前半時点で述べられている米国の経済財政の状況は、2010年の日本の経済財政の状況に相当の類似性を有するものである。残念ながら本書は絶版であるが、一読の価値は大きい。

　本日（2010年6月17日）の新聞では、民主党は参院選公約で「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と言うことであるが、消費税については、社会保障制度との整合性だけではなくその他でも解決すべき問題点が多い。たとえば、日本の消費税率は欧米先進国に比べて相対的に低いというが、食料品等については低減税率を設けている国が多く、日本が仮に一律10％に上げれば、食料品等については相対的に高率となる（例えば、Wikipediaによると、英国では標準税率15％、食料品０％、ドイツでは標準税率19％、食料品７％、フランスでは標準税率19.6％、食料品5.5％）　なお、アメリカでは地方税のため州により消費税率は異なるが、３％～10％で食料や医薬品にはからない州がほとんどのようである。また、税率上昇にともない、いわゆる“益税”問題もさらに顕在化するだろう。

　そして、実質的に最大の問題は、消費税を大幅に上げようとする場合の金利変化である。　消費税上昇にともない、当然に消費者物価等もそれだけ上昇するわけで、その場合の金利は当然に上昇する？ことになろう。これは、国債等公債務残高が巨額になっている現在、極めて大きな問題である（今週号の『週刊ダイヤモンド』で野口悠紀雄氏がとりあげている）。