環境税とは何か （岩波新書 新赤版）

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投稿者：むつき　ジン　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　砂漠化、酸性雨、異常気象、オゾンホールの拡大、水質汚染…さまざまな環境問題が世界中で発生し、解決法が模索されている。この本では、経済学者である著者がとめどもなく広がり続ける環境問題、とりわけ現在国境を越えボーダレスな問題となっている地球温暖化の解決法として、経済手段（特に炭素・エネルギー税）を用いることを提案している。
　著者が示している経済手段は全部で四つ、税・課徴金の活用、補助金の活用、排出権取引の導入、デポジット制の制度化である。これまで、日本で採用されてきた環境政策の中で最も支持されてきたのは直接規制であり、経済手段として用いられたのは補助金であった。著者はこれまでの環境問題対策の有効性を認めながらも、補助金の活用には真っ向から反対している。なぜなら、OECD（先進29か国が加盟する経済開発協力機構）で採択している汚染者負担の原則に反するからである。補助金の場合、汚染者は負担を強いられるどころか補助金の支払いを受け、さらに政府はその財源を別途調達しなければならない。逆に租税の場合は税収が発生し、他の租税（例えば所得税や消費税など）を減少させることも出来る。税金の利点は他にもある。まず、租税手段は直接規制と比較して、各企業別の排出目標を設定しなくても良いため汚染排出量削減費用を最小に出来る点。更に企業は税負担を減少させるため技術水準を高めたりしながら、残されている排出量を少しでも削減しようとする点も税金の利点として挙げられている。さらに本の後半では、既に炭素税を導入している外国を見本に、日本で炭素、エネルギー税を導入するシミュレーションをし、より効率の良い税制を模索している。
　企業や国民の反対もあり、環境問題を解決するために租税などの経済的手段を導入することは容易なことではないだろう。しかし企業の自主規制も行き詰まっている今、単に目先の負担が増えるからといって反対するのではなく、遠い未来に目を向けて環境税について一度検討してみることは大きな意味を持つといえる。環境税について考えるときの手がかりとして、この本を薦める。

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投稿者：日経ビジネス　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　温暖化やオゾン層の破壊など、環境汚染は地球規模で広がっている。先進国の間では二酸化炭素排出量の削減目標が設定されているものの、その具体的な手段は定まっていない。
　そんななか、環境対策としての課税、つまり環境税の必要性が議論されるようになってきた。環境税と言っても、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」から、環境に影響を与える経済活動をすべて課税対象にするものまで、考え方はさまざまある。
　そもそも環境税とは何か、地球温暖化の抑制にどういう効果をもたらすのかを、ていねいに解説した入門書だ。
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