サラリーマン税制に異議あり！

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投稿者：西山　昭彦　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　クロヨン，この言葉をご存知だろうか。黒四ダムでも正解かもしれないが，ここでの答えは違う。税金を取る上で，サラリーマンの所得の9割は税務署に補足されているのに，事業所得者は6割，農業所得者は4割といわれることを表す。あなたの周りでも，中小企業のオーナーで会社の資産として外車を購入し，私用に使っている人がいるだろう。税務署だって，限られた要員で国民の所得を完全につかまえるのは不可能だ。でも，サラリーマンだけは，ばっちり所得を押さえられている。その理由は，源泉徴収により，会社で（代行して）先に税金をとられているからである。あたりまえ？　そんなことはない。それが本書の執筆動機であり，本書は緻密な調査で私たちの税金の問題点を体系的に解説してくれる。
　サラリーマンの税金は，給与所得から所得控除を引いて，課税対象の所得を出す。控除率は平均で給与収入の30％である（これが必要経費分になる）。そのあと，税額から引かれる税額控除があり，税金が決まる。所得控除や税額控除も，ほとんど源泉徴収と年末調整で行われ，それで終わりだ。年収2000万以下のサラリーマンは，雑損，医療費，寄付金，住宅借入金がある時だけ，確定申告ができる。
　本来，1人1人の支出は異なる。だから，別々に必要経費を出して，税金の申告をするほうが個人への税金は正しく算出されるはずだ。しかし，これでは大変なので，平均像を決める一律方式で税金を効率的に決めるのが，日本の方式である。海外はどうか。フランスには源泉徴収がない。アメリカ，イタリア，カナダも源泉徴収はあるが，そのあとは全員が確定申告をする。
　グローバル時代で，国境がなくなりつつあるとよくいわれる。その中で，国家の源は徴税権にある。だから，国民は税金を自ら払う中で，その政権のよしあしを判断する。そこに意識が行かないと，政治への無関心も増長するだろう。とすると，筆者がいうように今の税制は「日本人の独立心や創造性，なにより個人としての自由と尊厳を根こそぎ奪い尽くしている」ということになりかねない。
(C) ブッククレビュー社 2000

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投稿者：書店向け販売促進資料　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

＜内　容＞
　第二次大戦中、手っ取り早く戦費を調達するために考え出されたイレギュラーな税制が、なぜ戦後もサラリーマン税制として残されたのか？　それは戦後民主主義にどのようなダメージを与えたのか。綿密な取材とデータで謎と問題点に迫った本書は、具体的な政策提言であると同時に巧まざる歴史ノンフィクションともなっている。

＜推薦の言葉＞
　「サラリーマンから不公平感・重税感が消えないのは、国の都合で作られた現行税制が『納得して税金を払えるシステム』になっていないからだ。本書は、日本の税体系が作られた経緯を解き明かしながら、サラリーマンが納税者としての自覚を取り戻すための打開策を明解に指し示す。すべての税制論議の前提として一読を勧めたい」
前政府税制調査会会長／千葉商科大学学長／慶應義塾大学名誉教授
加藤　寛先生

＜目　次＞
　序　章　いま改めて税制を語るわけ
　第一章　それは戦時増税の手段として
　第二章　源泉徴収・年末調整の意義と仕組み
　第三章　政府のメリット　国民のデメリット
　第四章　サラリーマン税制は憲法違反ではないのか
　第五章　給与所得控除が抱えるその他の矛盾
　第六章　サラリーマンは「税痴」でいいのか