社会福祉と家族の経済学

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投稿者：日本経済新聞　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　仕事と家庭生活をどう両立するかは、従来家庭維持責任を担ってきた女性の労働市場への参入が盛んになるにつれ、切実な課題になろうとしている。育児休業制度、保育所の環境整備、介護サービス等々、既に様々な支援システムが築かれているが、ではそれらはどのような効果をもたらすのか。
　残念ながら経済学の手法を駆使した本格的な分析はこれからというところだが、そんな中、この本は悪戦苦闘しながらも育児や介護サービスの効用を経済学の視点から導き出そうと試みている。マクロデータの解析や結論を導くための数式が多い分、取っ付きにくいことは確かだし、独創的な論旨が盛り込まれているわけでもないだけに“書を評する”対象としてふさわしいかどうか、疑問も残る。
　とはいえ例えば子どもが一歳になるまでの休業を保証した育児休業制度が、女性が結婚や出産をどうするか決めるに当たってどれくらい影響力を持つかといった視点はこれまであまり無かったこともあり新鮮だ。結論は「影響は与えない」。漠然とではあるがその有用性が語られてきただけに、反対の答えが導き出されたことは驚きだ。
　では結婚後、三、四年が経過した女性が出産を考えるに当たって何が「促進的な効果」をもたらすのか。本書の結論は保育所サービスの充実である。早朝・延長保育の充実や保育料金の減額の方が政策的には有効ではないかと提言する。さらに結婚、出産後も働き続けるには、勤務時間の短縮制度が有効とも指摘する。
　評者の感想を言えば、大都市に目立つ保育所への入所待ちの待機児童問題は、一つには育休制度がもたらした波紋と言えなくもない。要するに育休制度を利用し、働き続けようという女性が増えたからこそ待機児童問題が起きているのである。つまり現実には同制度は有効に作用していると言えるわけで、読者としてはそれと経済学的な結果との間のギャップをどう判断するかといった読み込みも必要だろう。こうした分析を介護サービスにも広げるなど、意欲的な構成になっている。
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