金融ビッグバンの政治経済学 金融と公共政策策定における制度変化 （経済政策分析シリーズ）

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投稿者：健志　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　本書は、金融ビッグバンがなぜ実現したのか、そして日本政治は90年代に変化したのかという問いに答える政治経済学研究である。結論をいうと、政権交代とスキャンダルという「組織存続の危機」に直面した自民党と大蔵省は、それまでの政・官・業による利益集団政治を公益政治に変化させ、公衆の支持を求めて金融ビッグバンを実現させたということである。著者によれば、従来の「仕切られた多元主義」と「護送船団方式」という＜制度＞は1995年以降確実に変化した。そして、本書の主眼はそのような制度変革における「公衆の支持」というファクターの重要性に置かれている。すなわち、アクターの選好は階層的であって、「組織存続の危機」に直面するときには、その最も根本にある選好である組織存続を求めて公益を重視するのである。それゆえ、金融ビッグバンで大蔵省は金融業に対する裁量権を失うにもかかわらず、その政策を推進したのである。

　本書は明確な分析枠組みに基づく政策過程研究なのだが、読んでいて二つの疑問が生じた。まず第一に、「公益とは何か」ということである。著者によれば、それは必ずしも「客観的な」国民の利益を意味しない。なぜなら、長期間にわたる政策の効果を予測することは困難だからだ。そこで「公益」とは「公衆の支持する政策」ということになる。だが、金融ビッグバンでは、本文中にあるように、その政策について知っていてさらに支持していた国民は九分の一にしか過ぎなかった。にもかかわらず、自民党が金融ビッグバンを実現しなければ選挙で戦えないとしたのは、それに消極的であればマスメディアにネガティブキャンペーンを張られ、積極的な野党に負けるからではなかったか。つまり、「公衆の支持」とはマスメディアからの支持を意味し、「公益政治」にかわったというよりも「マスコミ政治」が強くなったということではないだろうか。

　第二に、なぜ大蔵省は「公衆の支持」を志向したといえるのだろうか。国会議員は「公衆の支持」を失えば再選できないゆえに、これに行動を規定されるということは理解できる。だが、官僚は「公衆の支持」を失ったとしても、それが即座に「組織存亡の危機」を意味するわけではない。本書では何度も政治家のみならず官僚も「公衆の支持」を必要とすると繰り返されるのであるが、それがなぜなのか説得的なかたちでは示されていない。これは恐らく大蔵官僚としての著者の実感に属する部分であって、必ずしも理論化できる部分ではないのかもしれない。

　上で触れたが、著者は大蔵官僚であり、本書はスタンフォード大学留学時に執筆され同大学に提出された博士論文の全訳である。著者は博士号取得後大蔵省に復職し、2001年6月に28歳という若さで白血病のため亡くなった。ご冥福をお祈りする。