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サイバー法判例解説
  • みんなの評価 5つ星のうち 5 1件
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  • カテゴリ:実務家
  • 発行年月:2003.4
  • 出版社: 商事法務
  • サイズ:26cm/217,5p
  • 利用対象:実務家
  • ISBN:4-7857-7051-1
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

サイバー法判例解説 (別冊NBL)

著者 岡村 久道 (編),赤尾 太郎 (ほか著)

情報技術に関連する重要な判例を取り上げ、これに学者、官僚及び実務家が簡潔な解説を付すことにより、本領域における現時の到達点を示す。【「TRC MARC」の商品解説】

サイバー法判例解説 (別冊NBL)

3,240(税込)

ポイント :30pt

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みんなのレビュー1件

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評価内訳

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紙の本

編者からのコメント

2003/06/24 17:11

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:岡村久道 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 わが国初のコンピュータ関連判例(日経マグロウヒル事件に関する東京地判昭和48年2月19日)が言い渡されてから、すでに30年を超える歳月が経過しました。
 今やコンピュータを中心とする情報システムは社会の隅々まで行きわたり、社会生活や経済活動に不可欠のインフラストラクチャーとしての機能を営むに至っています。これに伴い、法律分野においても、ソフトウェア・プログラムの著作権的保護を明文化で認めた1985年の著作権法改正、コンピュータ犯罪類型を新設した1987年の刑法改正をはじめ、数多くの法整備が進められており、これらに関連した判例も蓄積をみせています。
 さらに最近では、インターネットをはじめ情報ネットワークが急速に普及していることを反映して、電子署名法、プロバイダ責任制限法など、これに関連した重要立法が急展開を見せており、さまざまな判例が言い渡されています。
 こうして本領域の重要性は日増しに高まっているにもかかわらず、これを対象とした総合的な判例集は未だ刊行されていないという状況です。
 本書は、こうした見地から、情報技術に関連する重要な判例を取り上げ、これに学者、官僚及び実務家が簡潔な解説を付すことにより、本領域における現時の到達点を読者に示すことを目的としています。いずれの著者も本領域における第一人者ばかりです。なお、比較的古い判例については、極めて重要なもの以外は思い切って省略し、近時における最新判例を中心に収録しました。その中には、刊行物未登載であるが、最高裁判所が運営する「裁判所」サイトに掲載されているものも多く含まれています。この点も本書の特色といえます。なお、巻末に掲載判例の一覧表を掲載しました。いずれの面でも資料的な価値が高いものと思われます。

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