日本人が知らないアメリカひとり勝ち戦略 日米安保は終焉する

2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　「アメリカのことは日高さんに聞くに限る」　かつて石原慎太郎都知事はこのように言っていた(本書の帯にも書いてありますが)。日高氏は、私の知る限りＮＯ１かＮＯ２といってもよいほどアメリカ通です。何故彼がこれほどまでアメリカのことについて詳しいかというと、日高氏は、アメリカの政府高官、議会議員と太い太いパイプを持っているからです。

　本書の中でも、「〜大統領と実際あって話を聞いたのだが…」という場面が随所に見られる。
　
　日高氏は、はっきりと「ブッシュが勝つ！」と断言していた。そして実際当たった。ふたを開けてみれば、ブッシュの支持者数は歴代大統領最高であり、いわば圧勝である。氏の予言は見事にあたった。

　本書では、ブッシュ当選後の北朝鮮政策についても触れている。氏は断言する。「ブッシュは北朝鮮を許すつもりはさらさらない」と。必ず、ミサイルによって北朝鮮を崩壊に追い込むだろうと。地上戦力は使わないだろう、といっているが、説得力十分であった。

　いま、日米関係は史上最高に良好である。かつてこれほどまでに良好だったことはない。しかし、もし日本が自衛隊を派遣しなかったら状況は一変していたという。それはそうであろう。そのことは、チェイニー、ラムズフェルドがはっきりと言っていたというのだからそうなのだろう。

　実際、ドイツはアメリカの怒りを買い、準常任理事国の候補国から外された。筆頭は日本で以下ブラジル・トルコ・インドの中に、ＧＤＰ世界３位のドイツがないのである。氏は、政府高官の話から「ブッシュはドイツを決して許さない」と分析している。もっといえば、加盟国全てアメリカ寄りで、安保理でフランスは完全に孤立したことになる。ブッシュはフランスも許すつもりなどさらさらないのだろう。

　イラク派兵のもたらした国益は、計り知れない。ドイツ・フランス・ロシア・中国など主要国が来ない中で、日本が行ったということは、非常に高く値段がつく。これは対米追従でもなんでもない。高い買い物をアメリカに突きつけたのだ。そのおかげで、貿易摩擦もなりを潜めている。

　アメリカは日本を除くアジアにヘッジファンドの罠を仕掛け、韓国はじめアジア金融を滅亡の寸前まで追い込んだ。(ちなみに、日本はアジアに８００億ドルを注ぎ込んで救済した。驚くべきことだが、事実。)また、アメリカのＮＳＡはエシュロンを用い、我々の携帯電話の内容までキャッチしている。決して、よい国ではない。が、いま世界に平和をもたらしうる大国はアメリカしかない。
　ロシア、中国が世界平和に乗り出したら、アメリカの１００倍残虐である。チベットの大虐殺、チェチェン虐殺、法輪功拷問、クルド人虐殺などの残虐行為は世界の誰かが止めなければ決してとまらない。中国はチベットで１２０万人を虐殺し、今現在も厳しい拷問がなされている。これを軍事力で止めねば誰が止めてあげられるのか。

　アメリカは、チベット虐殺にも真剣に取り組んでいる。当分、世界はアメリカ主導で進むだろう。その意味でも、本書の分析は優れており、価値ある情報を提供しくれます。
　

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：としりん　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　本書は、アメリカを知り尽くした著者による、２００５年以降のブッシュ政権の世界戦略、対日戦略に迫った書である。
　まず、２００４年米大統領選挙では、間違いなくブッシュ大統領が再選されるだろうことを語っている。そして、ブッシュ第二次政権誕生という前提で、その後の政策を大胆に展開しているのである。
　もちろん、本書評を書いている段階で２００４年米大統領選の結果がわかっているわけではない。米世論調査など報道では、ブッシュとケリー、両候補の支持はほぼ拮抗しており、どちらが勝利するかは予断を許さない。もし、ブッシュ大統領が敗れるようなことがあれば、本書の評価は地に堕ちる。だが、私、評者自身もブッシュ再選を確信するからこそ、本書評を書いているのである。
　読者がまず注目したいのは対北朝鮮政策かもしれない。だが、より重要なのは、中東政策やグローバルな極東戦略なのではないか。特に、中東情勢からは目が離せなくなりそうだ。
　また、対中国政策や極東の米軍再編政策も重要なところだろう。
　大変に興味深いのは、アナン事務総長を中心とする国連の大不祥事である。イラク戦争によって、米軍はバグダッドから国連をめぐる大スキャンダルの資料を多数押収した。サダム・フセインの、アナン事務総長など国連を巻き込んだ不正には、フランスとロシアも荷担していたのだ。
　これで国連やフランス・ロシアが、米英のイラク戦争に強硬に反対していた理由がわかったというものだ。この事件は、さらに資料が調い次第、アメリカによって世界に発表され、大きく国連を揺るがすだろう。
　それとともに、我々日本人に国連に対する認識を改めさせる契機にもなる。いや、国連に対する認識は改めなければならない。
　本書は、今後の国際情勢を読み、日本の戦略を考える上で、大きな指標を示すものである。