個人情報保護 すべてわかる すべてのビジネスパーソン必読！“あなた”も知らないではすまされない

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投稿者：山崎文明　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　個人情報を対象にしたわが国始まって以来初めての法律、「個人情報保護法」の施行が目前に迫っている。「企業として対処しなければならないことは何か」と、個人情報保護法ににわかに関心を持ち始めた企業も多い。そんな中、個人情報保護の担当者に会社から突然指名され、困惑している方もおられると思う。そうした方を読者に想定した、個人情報保護法に関する解説書やQ＆Aのたぐいの本が多数出版されている。

　それらの本を見て気にかかるのは、保護法対応の子細にとらわれ過ぎていて、個人情報保護の本質について語っていない点だ。法の条文を正確に理解することは、もちろん重要なことである。しかし、わが国の新法は、法廷で争われなければその解釈が定まらないため、たとえ弁護士の方が著述していてもその解釈のほどが定説となるには判例が必要である。

　だとすれば、いま理解しておくべきは、個人情報保護の本質である。条文やガイドラインだけでは理解できない周辺の情報こそが重要だと著者は考える。具体的には、個人情報を取り扱うことのリスク、消費者が持つ個人情報に対する思いや企業に対する期待、個人情報保護法が起草された背景や欧米諸国の個人情報保護に対する取り組み、などのテーマだ。

　個人情報保護の本質を重視するのは、個人情報の漏洩に端を発する損害賠償請求訴訟のたぐいは、個人情報の施行とは無関係に過去から行われていたからである。

　過去との違いは、膨大な個人情報がいとも簡単にコンピュータに蓄積され、電子データとしてインターネット上を駆け巡るようになった結果、漏洩した場合の影響範囲が比較にならないほど拡大したこと。個人情報保護法の施行は、自己の情報の取り扱いに対する消費者の関心をますます高めることになったきっかけに過ぎない。

　米国企業が個人情報保護に積極的に取り組む背景には、コンプライアンス（法令順守）以上に消費者運動への警戒心がある。個人情報が漏洩するなどしてずさんな管理の実態が明らかになると、不買運動など、集団訴訟以上に大きな影響が企業に与えられかねない。個人情報の保護は、企業の存続を左右するほど大きな経営リスクに成長しかねない、との認識が根底にある。

　日本にも、いずれそのような時が訪れることは間違いない。個人情報を取り扱うことの本質的な意味を理解しておくことは、すべてのビジネスパーソンに共通する課題なのである。