技術立国日本の中小企業 （角川選書）

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投稿者：みち秋　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

連日マスコミは大企業の好決算、株式市場の活況で日本経済の好調さを報じている。しかし日銀の量的金融緩和策がとられても、我々の景況感は明るさを実感できない。
しかしなんとなく明るさが戻ってきたムードの中で最近まで騒がれていた、中小企業衰退論、製造業空洞化説はいつの間にか影を潜めた感がある。
本書は「弱く衰退しつつある中小企業」という衰退論に対して真正面から異論を唱える。
製造業（金属産業主体）の一部優良中小企業をリサーチ・分析して記述されており、下請企業と負け組企業には言及しておらず、産業全体の実態が示されていないことを念頭に入れて読む必要がある。
熾烈な競争の渦中にあって経営資源、人材育成などの制約の中、協力企業と外部研究機関による技術開発で成功している優良企業とか、先端技術分野において行政主導の下、産学連携で強い企業が集まって開発を進めている例などの紹介で過剰な衰退論を戒める。
製造業空洞化説は、業種により雇用喪失と付加価値の低い製品においては空洞化を認めながらも、日本全体からすれば空洞化はなかったと反論する。
さらにアジア諸国の追い上げにも競争力の基本は簡単にはマネできない「工場内のチエ」であり、日本は断然有利であると自信を覗かせる。
これら過剰な楽観論の根拠はリサーチした企業が優良企業であることも起因しているが、それだけでなく「企業行動はナショナリズムでなく、日本国内に技術を残すとか国内の製造業はどうなるかなど考える必要ない」という経済の合理性で判断しているからであろう。
全体を通じて一部優良企業の技術力は理解できるが、著者の言う中小企業全体の強い技術の底力が見えてこない。
今、中小企業は量的に縮小傾向、質的にも高齢化、労働力不足など深刻な問題を抱えているとの認識が一般的であろう。
市場原理から撤退を余儀なくされる低い収益性や技術力の小規模企業を将来どうするのか、ダイナミズムな経済活性化を求めるならば避けて通れない課題と思うが言及されていない。慢性化する製造業の労働力不足の対応に海外進出と外国人労働者受け入れを軽々と主張するが、異文化融合の難しさも見えている中で受入前に国内で改善策はないのかなど、過半数以上を占める下請企業と小規模企業の実態と中小企業の命綱である技術力向上を主体に具体的経営行動までの提言があれば、もっと精緻な論になったと思う。
あえて世間の通説に反論し景況感を明るくするムードメーカーとしての熱意は伝わってくるが、この時期に「今まで何とかなってきたから今後も何とかなるだろう」というスタンスで企業の抱える深刻な問題を避けて展開される楽観論は虚しい。