９条が、この国を守ってきた。 （自由をつくる）

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投稿者：良泉　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

民主党の代表である小沢一郎氏が雑誌「世界」に発表した所論は、非常に衝撃的なものであった。
国連決議に基づくものであれば、自衛隊の海外派遣も、海外での武力の行使さえも可能というものである。もし民主党が政権をとれば、現行憲法のもとで、自衛隊をＩＳＡＦに派遣することを明言した。
実は、小沢氏個人にとってのこの考え方は、別段、今に始まった話ではない。かねてより氏のＨＰなどでも発表されていた考え方の焼き直しに過ぎない。
しかし、今回、これが衝撃的に受け止められたのは、これが小沢氏個人の所論の域を超えて、現行では参議院第一党を誇る民主党の所論として語られたことである。
これで、国会議員数で９割以上を誇る自公プラス民主党が、自衛隊の海外派遣を認めるという点では全く一致した。
今後は、「自衛隊はいっさい海外に出すべきではない。」という意見は、完全に抹殺されることとなる。日本共産党、社民党の立候補者がいない選挙区に住む有権者は、そのような意見を政治に反映させる術さえ奪われたことになる。
世界がうらやむほど、明確に戦争を否定した憲法九条であるが、もはや風前のともしびである。九条違反の行為が次々と既成事実化され、是認され、当たり前のこととなっていく。
もはや、歯止めはかからないのか。
憲法九条が、敗戦後の日本を守ってきた。九条のおかげで、日本は戦争に参加することはなかった。海外からの派遣要請に対しても、憲法九条を楯にして、革新側はどうどうと、保守側も表面上はいたしかたなくといった顔をしながらも、日本は戦争から回避してきた。
すなわち、憲法九条が、われわれやわれわれの家族の命を守ってきた。
小沢民主党代表の辞任騒動がどのように帰着するかは、現時点ではわからない。しかし、民主党の代表が誰に変わろうとも、すでに動き出した流れは変わりそうもない。
国会議員の９割以上という、圧倒的賛成により憲法が改悪されてしまうのも時間の問題となった。
憲法九条が改悪され、自衛隊は「晴れて」軍隊となる。その「日本軍」は、世界各地の紛争地に次々と「派兵」される。
その時、戦場の最前線で戦うのは、いま、憲法九条を変えるべきだと主張している自民党や民主党のお偉方ではない。われわれ一般の国民なのだ。
そうなって気付くはずだ。われわれ国民を戦争から守ってくれていたものの正体を。
多くの国民が、戦場で、かつての憲法九条を思いながら、大切なことに気付くのが遅れた自身の不明を恥じながら、死んでいくことになるのだ。

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　まずお笑いなのが、憲法改悪のための手続き法案に対する糾弾である。実際には、９条の会などに参画して騒いでいるのは共産系の国民の１％にも満たない変わり者なので、多くの諸氏は相手にしないだろうが、どう考えても、憲法改正の手続き法を否定することは許されない。
　憲法学をじっくり学んだ者としてその範囲で責任を持って言えることは、とりあえず、改正のための手続法を否定する人は「ああ、この人は憲法なんて本当はどうでもいいんだな」と評価してよいということである。
　なぜなら、９６条にしっかりと改憲できるという厳格な規定がある。なのに、それを実現する為の法律が整備されていないのである。たとえば、憲法２５条という規定によって、生活保護法が整備されている。もし生活保護法がなければ、立法不作為を理由に国賠訴訟に打って出ることができるだろう。そして、９６条を実現する法律がいまだ無いというのは立法の怠慢と、一部の頭が悪いあるいは売国的な共産党員がゴネルところに帰責される。
　間違いなく、この連中は憲法違反をしているのである。本来なら、国家賠償における違法性を作っているのはこの連中なのだから、国がいったん賠償したあと、共産党や社民党に求償してやればいいのだ（現実には無理だが）
　手続きの内容が悪いんだという蒙昧な反論をするバカもいるが、じゃあ対案を出すべきだ。しかし出さない。もちろん内容自体は詳論出来ないが完全に適正な内容である。要は、手続法の存在そのものをやはり否定しているのだ。福島瑞穂などははっきりとそういっている。そういえば、斜民党はビックリするくらいの無風選挙で福島が３選を果たしていたが、自民よりも民主よりもよほど非民主的で最低の代表選だろう。別にそれ以上の人材がいないのなら手続きだけを民主化しても仕方ないと個人的には思うが。
　さて、９条がこの国を守るなどというのは半分ほんとでは半分嘘というのが公平だろう。まず、９条だけが戦争を否定しているとしたら大間違いである。国連の無数の決議でも謳われているし、なによりも締約国だけという制約はあるが、ケロッグブリアン条約（不戦条約）はまだ死んでいない。もちろん、実質的には機能しないが、しかし少なくともたとえば日米は戦争出来ないのが国際法のルールということになる。
　そして、韓国ブラジルドイツにもそれなりの規模の国はみんな戦争放棄をちゃんと憲法で謳っている。特にイタリアドイツなんかは読み方によれば日本より厳しいかもしれない。
　９条が戦争を無くすという論理は、すべての国が９条を持って初めて機能する。だって、もしアメリカが９条を持ったら、誰が中国の横暴、タリバンの暴動を止めるのか。テロが核を持つ時代である。ロシアがいつ国内外で横暴をはじめるか分からない。誰が止めるといったらやはり軍事力しかない。その場合軍事とは警察である。
　だから９条は無責任な規定だし、向こうに攻める意思がある場合、戦争を防ぐことはできない。共産主義者が勘違いしているが、今の日本政府は完全な議院内閣制のもと、民主的コントロールが利く。もし、われわれが戦場にいくつまり、徴兵されるなんてことになれば、たちまち解散である。徴兵は憲法１８条違反だから、ただちに最高裁の違憲判断が下り、執行は停止される。これは絶対にそうなる。
　マスコミに対する統制が効かない、天皇陛下の権威を利用できない、軍部は文民統制、戦前のような侵略戦争なんて無理である。
　この国を守ってきたのは、間違いなく日米安保である。９条が仮に無くても日本は戦争していないが、安保がなければ間違いなく北海道にロシアが駐屯していただろう。そしてたとえ日本が完全な軍備を整えても、それでも日米安保がこの国を守る。もはや一国だけで自国を守れる国などないのだ。
　９条など早々に改正し、みんなで地球規模で相応に警察役を果たし、鉄壁の同盟関係を外交で構築する。時代は変わったのである。今後は、改正を前提にどうやって無用な戦争を抑えるか（たとえばであるが、単独で攻撃する場合は首相の親族を前線近くにやるとか、あるいは各国協調で攻め込む場合は、日米だけでなく英豪の協調も求めるとか（そうすれば米国単独の戦争に付き合うことはない））。