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2008/2
経済学の考え方を経済とはまったく関係ない分野でも役立つことを解説した本。
最近同種の本も多いが、それらと共通して経済学的な思考を学ぶためには良い一冊。
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日常に近い問題を、経済学の理論を使って説明したコラム集。
ん?と思うようなのもあるけど、それなりに興味深い。それこそ、コラムに盗用したい感じのものが集まっている。
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http://umagoon.blog17.fc2.com/blog-entry-1623.html
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軽く経済学を学んだ人に対して「こういう問題にも経済学って使えるんだぜ」と、経済学の魅力を再確認させてくれるエッセイ集。経済学がいかに実用的か初心者向けに説明してくれる本、ではないので注意。
最近流行りの理論をサラッと使ってたりするのが、かなり良いです。
元々週刊エコノミストに連載されていたものらしいので、どのエッセイもコンパクトにまとまっている。ただ著者ごとに考え方に差があるのが、たまにちょっと困る。
350円。
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[第4刷]2008年5月20日
身近なテーマに経済学的考察を加えるもので、全体を通して読みやすい。
ただし、チャールズ・ユウジ・ホリオカ氏の執筆分2作は、彼の主観が入りすぎているうえ、内容もつまらない。
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経済学を簡単に紹介する本。2008年。内容は、雑誌「週刊エコノミスト」で2006年から2007年まで連載された「よく効く経済学」をピックアップし加筆、修正したもの。取り上げる題材が身近であり、入門書としては良いだろう。肥満やたばこ、出世などを経済学の視点から考察しているが、中には経済学とはまったく関係のないトピックもあり、不満な点も多い。統計を取るときの仮定が明らかに間違っていると思う点があり、人間の心理を加味したモデルが必要だ。最近、行動経済学が流行しているのもこのためだろう。中学生がさらりと読むには良いが、より詳しい内容を期待するものとして評価は低く、星2つ。
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名前買いをした本。
色んな人が書いていて、若干まとまりが無い。
経済と名のついた本で初めて買った本だと思うんだけれど、あんまり印象にない。
具体例は解りやすいかも。
なお、ダイエットには効果は無い模様。
萬木
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・肥満の人が増えれば、国の支出としての医療費は増える。
・人は幸福になろうというインセンティブをもって行動している。
・雇用緩和
雇われている人だけみれば、
最低賃金引き上げで所得格差が縮小しているように見えるが、
仕事を失った人まで考えれば所得格差は拡大したかも。
・成果主義には運も絡む。→制御できない。
・「現在雇用されている中高年の解雇による不幸の度合い」と、
「最初から雇われていない若者が採用されなかったときの不幸の度合い」
前者の方が不幸の度合い大きい?プロスペクティブ理論?
・ピグマリオン効果
・ゴーレム効果
・コースの定理
→感情論に縛られず、最終目標を達成する方法を私たちに考えさせるから面白い。
自己利益の追求が結局社会のためになる?
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『市場が情報を集めても儲ける余地がないほど効率的なら、誰もそんな無駄な努力をしなくなるはずではないか。』
経済学に関する話題を、生活習慣病等の身近なものから市場の動向に至るまで、幅広く取り上げている。タイトルからもわかるように、本書の趣旨は、「経済がどう使えるか - how」であって、「経済学が何たるか - what」ではない。おそらく、そういった方向性こそが、経済学の本質なのではないかと感じた。問題解決手段として、非常に当たり前でオーソドックスな手法であっても、一定のテンプレートに合致する要素をある程度含有することで、そう形容される。”論理的”や”科学的”などといった言葉と一緒だ。まあ、取り上げられている事例は中々おもしろかったと思う。
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学歴を尋ねられて、
「●●大学法学部です」
と答えると、かなりの確率で、
「弁護士とか目指さなかったんですか~」
と聞かれた。
もし「経済学部」だったらどうなんだろう?
「銀行員」とか、
「株に詳しい」とか、
そんなところかな。
言うまでもなく、法学部は弁護士になるための専門学校ではなく、経済学は金融専門家になるための学問ではないだろう。
「じゃあ、経済学は何の役に立つんだ?」
という問いに、具体的なサンプルを提示したのが本書だと思う。
「情報の非対称性」「モラルハザード」「合成の誤謬」といった専門用語が、実際に我々が生活している社会の中にどのような文脈で見受けられるのかが分かる。
個人的には、「学年ごとの競争は公平か」や、「理論を逸脱する日本人の行動」などが面白かった。
あとがきの中で編者は、「インセンティブと効率性」という物差しで世の中を見るのが「経済学の思考方法」だと言う。
実際に政策を実行したり制度を作ったりするためには、不十分な情報の中からどれか一つを選ぶ必要がある。それが、政治や経営の実務における決断である。経済学は、そのような現実の実務の細部にわたって答えを出してくれるものではない。そこまで経済学に期待する人にとっては、「経済学は役に立たない」ということになる。しかし、「これをすると失敗する」というような大まかな方向性を示してくれるという意味では「経済学は役に立つ」。
単純な二項対立でズバッと正解を教えて欲しいタイプの人にはもどかしいかもしれないが、現実世界は複雑な迷路のように入り組んでいて、少し歩けばすぐに分かれ道にぶつかってしまう。
そんなタフな状況で、経済学は、使いようによっては、便利なツールとなる。
使いようによっては・・・ね。
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経済学者なので当たり前なのかもしれないが、やはり数学的根拠を持たない主義主張は単なるお題目にしかならないのだろうか?
あれば説得力を増すことには違いが無いのであるが、ゲーデルが証明したように数学は万能ではないのではないだろうか?
教育は階級を固着するようだが、新たな仕組みを作り階級を飛び越え易く、人々の効用を最大化するようになって欲しい。
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[ 内容 ]
経済学は一体なんの役に立つのか?
経済学的な考え方を身につければ、肥満やタバコ中毒、出世や談合、耐震偽装といった問題を、これまでとはまったく異なる視点で見ることができるようになる。
本書は身近な話やだれもが知るような話題を取り上げ、それを経済学の視点で分かりやすく論じており、読み進めるうちに経済学のエッセンスが理解できるようになる入門書である。
[ 目次 ]
序 「経済学は役立たず」は本当か
第1章 なぜあなたは太り、あの人はやせるのか
第2章 教師の質はなぜ低下したのか
第3章 セット販売商品はお買い得か
第4章 銀行はなぜ担保を取るのか
第5章 お金の節約が効率を悪化させる
第6章 解雇規制は労働者を守ったのか
[ POP ]
[ おすすめ度 ]
☆☆☆☆☆☆☆ おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆ 文章
☆☆☆☆☆☆☆ ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆ メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆ 冒険性
☆☆☆☆☆☆☆ 読後の個人的な満足度
共感度(空振り三振・一部・参った!)
読書の速度(時間がかかった・普通・一気に読んだ)
[ 関連図書 ]
[ 参考となる書評 ]
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ひとつひとつのデータは、あれ? というものがあったりしたけど(データの説明不足とか、その読み取りでいいのか、とか)、全体的には面白く読めた。あ、経済学ってそういう思考だったな、と思い出しつつ、全然身につけもせず生かせてもいない自分に愕然としつつ。幅広いトピック立てで興味深い。
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[読了]
思った以上に多くの身の回りの出来事が経済学のメカニズムにより説明がつく、ということがわかった。「少子化がなぜ進むのか」「不況時に公共事業を増やすべきか」など興味深い話題が並ぶ。この本を読むことで経済学に明るくなる、というわけではないが、経済学的な考え方を知るにはよい本。
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【読書メモ】
●経済学を学ぶときに最も重要なことは、人は幸福になろうというインセンティブをもって行動しているということを理解することである。そのような人々のインセンティブを無視して組織や制度を作ると、必ず失敗するということである。命令したり、規制さえすれば必ずそのとおりに人々が行動するという前提で制度を作ると、うまくいかない。
●最悪の場合は、規制の意図とはまったく逆のことが発生してしまう。よく知られているのは、物価上昇を抑制するために価格を規制すると、物不足が生じてしまい、必要なものが手に入らなくなるということや、闇市場が形成され、結局、人々はヤミ市場で高いものを買うことになる、という例である。価格統制を行っていた旧社会主義諸国では、実際にこのような事態が発生した。
●たばこを吸う人は不幸である。そしてその不幸の大きさは、驚くべきことに年収がざっと200万円減ったのと同じくらいになる。
●たばこに対する増税によって節煙行動へ誘導できれば、喫煙者の健康状態を改善する以外にも、直接彼らの幸福度を向上させることが期待できる。実際に、米マサチューセッツ工科大学の具ルーバー博士らは、米国とカナダのたばこ売上税の増税がその後の喫煙者の幸福度を高めたことを統計的に明らかにした。
●仮に4000万円の戸建て住宅で土地分の値段を半分とみれば、犯罪発生率の上昇による資産価値の目減り効果は34万円程度ということになる。換言すれば、犯罪が10%増えたことで、その地域に住む人は34万円ずつコストを払わされていることになる。…たとえば、4000万円の戸建て住宅を持っている人は、犯罪の予防のために34万円まで支出しても損はないことになる。
●効く薬と効かない薬があるように、経済学の理論も常に効くとは限らない。実は、このことがわかって来たのは20世紀の後半である。…ただ、ただほとんどの理論が効かないという訳ではなく、市場が失敗する環境だと特にうまくいかないようだ。市場の失敗が起こるのは先のことがよく分からない不確実な場合やみんなで使える公共財がある場合などである。
●人口転換が社会の高齢化につながり、人々が望む教育政策への支出割合が減少すると考えられる。その結果、国公立の設備や教師の質・数が十分でなくなり授業料が上がる一方、私立校が魅力的になり、塾などに通う必要性が高まる。こうした環境変化が家計の負担する養育費を増やし、出生率をさらに抑制するのだ。
●経済の発展段階で起こる人口転換には「義務としての教育」が、成熟段階の出生率減少には「権利としての教育」が重要な役割を果たしてきた。日本は後者の段階にあり、教育が他の政策に比べて重視されにくい状況である点に留意すべきである。このままでは、教育への比重の低下がさらなる少子化を招き、それが公立校の競争力低下を招くという悪循環に陥り、経済発展を阻害しかねない。こうした社会経済の構造を理解したうえで、意識的に教育予算を確保していく必要があるだろう。
●経済学は、公共事業によるバラマキを肯定しないし、すべてが無駄と切り捨ててもいない。乗数効果への幻想を乗り越え、公共事業の是非は金額や波及効果ではなく、できた物やサービスの中身で判断すべきというごく当たり前の結論を示唆しているのである。
●各個人が一斉に節約すれば、全員が豊かになるどころかますます貧しくなる。逆に全員が支出を増やせば、全員の収入が増え皆豊かになる。しかし、一人だけ支出を増やしても、他の人がそうしなければその人は破産するから、それを恐れて全員が節約に走り、全員が貧しくなる。夕張市の破綻とそれに対する多くの自治体の反応は、これが自治体レベルで現れたことを意味している。
●経済学は、制度設計や政策を決定しなければならない時に、無視をしてはいけないポイントを教えてくれて、大きな間違いを防いでくれるという意味では役に立つ。中でも、因果関係をきちんと考えること、人々のインセンティブを無視してはだめだということが、経済学の考え方では最も重要だ。
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●なぜあなたは太り、あの人はやせるのか
→時間割引率の高いせっかちな人ほど肥満度が上がる。
→符号効果がが大きい人(利益よりも損失に対するせっかち度が低い人)ほど、BMIが低い。
●たばこ中毒のメカニズムを解く
→せっかちなだけでなく、目先のことほど忍耐力がなくなる後回し行動の強い人ほどやめられない。
●臓器売買なしに移植を増やす方法
→患者とその患者に臓器を提供する意思を持つドナーとのペアを多数集め、それらを「組み直し」することで移植の可能性を飛躍的に高める。
●美男美女への賃金優遇は不合理か
→ルックスで6%弱の賃金格差。雇用主による差別だけでなく、消費者による差別や容姿の良さが生産性を上げる場合があるため。
→そもそも容姿を知力や体力など他の資質と区別する理由はない。
→規制をしても思い通りの結果を生まないので、その他の格差と同様、累進所得税による事後的な再配分で解決を図ればよい。
●学年ごとの競争は公平か
→4月~6月生まれが有利(相対的年齢効果)
→ピグマリオン効果やゴーレム効果により、成長後も影響が残る。
→同じ学年内でも生まれ月3ヶ月ごとにグループを作ってと徒競走させたり、偏差値を計算したりなど柔軟な運用で解消できる。
●文系の大学院志望者が一時増えた理由
→先行き不明な経済環境で将来得られる賃金の予想がつきにくいため、学生が就職先の判断を先送りしたのではないか。
→金融商品における「オプション」の理論ににあたる(待機オプション)
●出世を決めるものは能力か学歴か
→「消えた73年東大卒」から中央官庁幹部には影響が見られる。
→大学は単なる偏差値による選別装置ではなく、それぞれの歴史や伝統に由来する特徴を持つ。
→行政による大学評価にあたっても、大学の多様な価値を十分に汲み取る努力が必要ではないか。
●教師の質はなぜ低下したのか
→雇用の男女差別が解消し、優秀な女性が教師より給与が高い仕事、より魅力的な職種を選んだ。
→教員の給与を上げたり、社会的地位を高め、より魅力的な職業にしていく努力は可能。
→また教員養成学部出身に限らず採用する道を開いたり、継続的な教育訓練の場を与える地道な努力も重要。
●セット販売商品はお買い得か
→バンドリングする商品を増やすほど企業が有利になる。消費者の支払い意思額のバラツキが収束し、消費者余剰は減る。
→インターネット、新聞・雑誌、ケーブルテレビなどは無数の情報をバンドルして固定した金額で売っていると考えられる。
●犯罪が地域全体に与える影響とは?
→世帯密集度の減少、用途混在の解消、低所得者割合の減少、交番の設置により犯罪発生率は抑制できる
→街の防犯性を高めることで不動産価値を高め、ひいては住民の資産価値の目減りや犯罪によるコスト回避につながる。
●理論を逸脱する日本人の行動
→日本の被験者の方が中国・米国より「フリーライド」「いじわる行動」の傾向がある。
→「協力」の裏側に「参加しなければ足を引っ張られる」という恐怖心がある。
●人の生まれ月を決めるもの
→結婚して12ヶ月以上たって生まれたケース(生まれ月を選んだ)に絞ってみると5月と12月が多い。
→12月は扶養控除への考慮、5月は育児休暇期間への考慮や早生まれを避けるためと思われる
●少子化の歴史的背景とは
→発展途上段階では、低所得層にとって子供は貴重な労働力。教育によるコストが便益を上回る「純便益マイナス」の状態
→義務教育制度を導入することで、多くは育てられなくなり、出生率は低下する。
→人口転換(人口成長率が減少傾向へ転ずる)ことで社会が高齢化し、教育政策への支出割合が減少、
国公立学校の質がさがり、私立校が魅力になり、塾通いを含めた教育費が必要になることで養育費負担が増え、
出生率をさらに抑制する。
→少子化を対策、経済発展のためには教育予算を意図的に確保していく必要がある。
●日本人が貯蓄をしなくなったワケ
→日本の家計貯蓄率は60~80年代半ばに限って15%を超えていただけで、現在は2~3%に過ぎない。
→人口の年齢構成の動向により説明がつく。生産年齢人口の減少が、家計貯蓄率の低下に影響。
→家計貯蓄率がゼロ、またはマイナスになっても問題はない。海外から資本流入により補うことができるからである。
●株でもうかる「裁定機会」はあるか
→理論上はうまい裁定機会はない。「一物一価の法則」「効率的市場仮説」により否定される。
→「1月の収益率が高い」「日本株は火曜の収益率が低い」といった「アノマリー(理論で説明できない現象)」は存在する。
●ぜいたくが解く株価のなぞ
→海外旅行とTOPIXは強い相関がある。
→一見謎めいて見える株価の動きも、財の性質に着目すれば、消費者の合理的行動とそれほど矛盾しない。
●銀行はなぜ担保を取るのか
→借り手と貸手の間に「情報の非対称性」が存在し、貸し倒れリスクを回避するため。
→グラミン銀行は借り手を自ら発掘することで情報の非対称性を最小化し。
→また借り手にグループを組ませて連帯責任を負えるだけの信用能力の高い相手を選ぶ「相互選抜」のメカニズムを働かせている。
●銀行の貸し渋りはあったのか
→供給、需要関数をみると、マクロ的な分析では貸し渋りが世の中の体勢を示すものではなかった。
→いくつかの特徴的な出来事によって全体の傾向を判断する「代表制バイアス」による誤認だった可能性が大きい。
→信用割り当てが起きていたとしたら、貸せなかった銀行を責めるよりも、情報の非対称性を克服する制度を設計することがより重要。
企業会計の透明性の確保や、信用リスクを回避する新たな融資方法の確立など。
●談合と大相撲の共通点とは
→1989年から11年間の記録をみると、7勝7敗の力士が8勝6敗の力士に対して8割近い勝率を残している。
→談合が成立するには「お互いに各自の情報や将来のプランについてコミュニケーションを取れること」
「同じ顔ぶれが何度も顔を合わせる状況にあること」という二つの前提がある。
●周波数割り当てにオークションは馴染むか
→オークションには利用能力の情報を入札価格として引き出し、もっとも有効利用できる企業を選ぶ機能がある。
→日本で周波数オークションが採用されていない理由は、利用権の価格が吊り上れば、事業者に大きな負担になるから。
だが、利用権がかなり安く配分されている現在の方法では、逆に事業者が過大な利益を得ているともいえる。
●不況時に公共事業を増やすべきか
→実際には税金や失業保険を取られる人もいるから、消費の縮小も生む。国民全体での懐具合は変わらない。
→経済全体の生産効率性という観点から考えると、失業手当であろうが公共事業であろうが波及効果は全く同じはず。
よって、公共事業は額でなく中身が重要。
●お金の節約が効率を悪化させる
→不景気のもとでのお金の節約は、人々から働く場を奪い、労働資源を無駄に捨てて経済全体の本当の効率を悪化させてしまう。
→夕張市の再建計画では、仕事の多くが市外の業者に割り当てられていたことで、夕張市民の負担純増となった。
→自治体が破産の危険の少ない事業をしたいなら、できるだけお金が外に出ず、外から入るだけの事業を考えればいい。
メロン栽培や高知県馬路村のゆず事業など。
→自分のところからも出て行くし入っても来るようにし、お金が日本全体をめぐるようになって本当の景気回復が実現する。
●サザエさんの本当の歳を知るには
→情報の非対称性を小さくするため、正しい報告をするよう動機付ける「インセンティブ規制」の導入が必要。
●「騒音おばさん」を止めるには
→「パレート改善」の原則では騒音おばさんへの損害賠償請求額が満足度より高ければ、騒音の出し続けることをやめるはず。
→近隣騒音や��際紛争のように解決が難しい事案は、人々の間にどのような権利があるかが確定してないことが多い。
「騒音おばさん」の場合だと「人々が静かに暮らす権利」と「自由に音を出す権利」のどちらが重要か確定していなかったことが問題。
●耐震データ偽造を再発させない方法
→事後対策となる瑕疵担保責任を機能させるため、建築主への賠償責任保険が考えられる。
●解雇規制は労働者を守ったのか
→目的とは逆に不安定雇用や失業を増やす原因となる。
・労働時間による調整を増やす
・正社員の採用を控える
・作業を機械や設備に置き換えたり、生産量を減らしたり、海外へ拠点を移したりが発生する
●相続争いはなぜ起こる
→日本人が「利己的」で、親の面倒を見させるため家業を継がせるために財産を残す傾向が米国よりもはるかに強い。
→利己的だと相続争いは起こるが、景気刺激策は有効となり、資産格差が代々引き継がれる恐れがなくなる。
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ちょっと学術っぽい(カタい)。大学の授業なら面白いと感じるだろうが、書籍としてはもっと表現をうまくしたほうが売れると感じた。