自治体クライシス 赤字第三セクターとの闘い （講談社ＢＩＺ）

投稿元：

レビューを見る

法律と赤字第三セクター、住民、まちの将来の間で苦しむ自治体を
取材した内容。
過去のリゾート法やバブル期の投資等によって作られた第三セクターを
精算すれば自治体が負債をかぶり、自治体経営に重くのしかかる。
そのため、精算しようにもできない現状がある。
または、交付金や補助金をあてにして巨額な投資を行う。
作ってしまった以上、やめられない。
どれも冷静な判断、十分な知識・知恵があったかどうか疑問が残るものばかりである。
当たり前のことだが、あらためて経営をするということを肝に命じる必要があると感じた。
異動してどんな方向性で仕事に取り組むべきか模索していた自分にとって刺激にもなり、考えるいい機会を得られました。

投稿元：

レビューを見る

バブル期に設立された第三セクター・自治体病院の不採算が、じわじわと地方自治体を追い詰めていくドキュメント。
特に第８章「病院に蝕まれた瀕死の自治体」で描かれている赤平市は壮絶の一言。
そんな中、市民のために奔走する市長・市職員の使命感には心打たれるものがある。

筆者は言う。
「このような事態をもたらした責任の所在はどこにあるのか。(中略)自治体を煽った国なのか、国に頼り切っていた自治体なのか、それを支援した住民たちなのか、それともバブルという時代なのか。おそらく、そのすべてなのだろう。」

国・民間・時代に振り回された自治体は被害者でもあるが、自治体自身が不勉強であったことも自省しなければならない。

これはぼくたち個人にも言えることなんだろう。

投稿元：

レビューを見る

　とても衝撃を受けた本、何より自治体の事例を深く掘り下げることによって国内全体に共通する問題点を探り当ててるのがすごいと感じた。本書の内容は第三セクターや自治体病院という1990年代に国が自治体に促した事業が、自治体の経営を苦しめているという実態を生々しく描いたものだ。自治体の苦しい経営実態に光を当てたのは2007年に制定された"地方公共団体の財政の健全化に関する法律"だ。この法律は自治体が出資・運営している第三セクター(三セク)や自治体病院も自治体の損益に計上しろ、というもの。そして計上した損益の赤字比率の度合いによっては、財政健全化団体ないし財政再生団体に入ることになる。本書では、間違った政策を煽った後に知らんぷりをした国のせいなのか、思考停止して目先のことに走った地方行政のせいなのか、莫大な借金を残して出世したり他の地域に逃げた前町長・市長らのせいなのか、「誰の責任か分からない莫大な借金」を抱えた地方自治体が、財政健全化団体や財政再生団体にならないように奮闘する姿も濃く描かれている。本分では青森県の大鰐町、長野県の飯綱町、北海道の芦別市、北海道赤平市の4つの地方自治体が取り上げられてた。
　まず本書に登場するのは、青森県の大鰐町という町だ。この町は1980～1990の間、その頃国が制定した「リゾート法」によって町のリゾート開発を目的とした第三セクターを作り、事業を行う際に金融機関からお金を借り、大規模な開発をしたのにも関わらず観光客が町に持続的に集まらず、経営が悪化し、第三セクターを町と共に出資していた民間企業もつぶれてしまい、結局第三セクターの借金を肩代わりして現在莫大な借金を抱えている、という町だ。厳密に言えば、町が第三セクターに融資し、町に融資してもらったお金を第三セクターが金融機関に返す、という紛らわしい構図になっている。
　この町を苦しめている（また他の多くの時報自治体も苦しめている）のが、第三セクターが金融機関に融資をしてもらう際に契約した「損失補償契約」という契約だ。この契約は保証契約や連帯保証契約と同じような内容の契約である。第三セクターが潰れてしまった際は町が借金を肩代わりすることが約束されている。ただ特徴して挙げられる最悪の点が、その返済が"一括"であるということだ。本書では、大鰐町が抱える三セク(第三セクター)は借金が46億円ほどに積みあがっていると書かれていた。もし大鰐町が三セクを清算（潰す）すれば、町は金融機関に46億円を"一括"で払わなければいけないのだ。とは言っても、三セクを残しておけば年間数億円の維持費がかかる。つまり大鰐町にとって三セクは押しても引いても地獄をもたらす存在なのだ。
　なぜ大鰐町が損失補償契約を金融機関と結んでしまったのか。理由は2つあるようだ。1つは慣例だから。地方自治体が金融機関からお金を借りる時はよく結ぶ契約のようだ。しかし額は数百万～数千万円程度。リゾート開発を行った際の金融機関の融資額は億単位であることを考えれば額が違う。もう１つの理由が国からの説明であった。政府はリゾート法を制定し、内需拡大のため各地域にリゾートをどんどん開発したがっていた。そのためリゾートを開発しようとする地域には交付金や補助金、税免除などの優遇政策を進め、その際政府が地方に推奨していたのが三セクという形を取ったリゾート開発であった。政府からは「町には絶対に負担をかけない」と説明されていた。それは三セクがうまくいけばの話であったのだが、その説明に乗せられてしまったのも理由の１つのようだ。金融機関から見れば「破産申請ができない」地方自治体は優良な融資先だと言える。
　なぜこのように内需拡大のためのリゾート開発に政府が走ったのか。その背景には貿易摩擦によるアメリカからの圧力と、前川レポートという元日銀総裁の名前を取った内需拡大の必要性を訴えているレポート、そしてそれに付随して行われた会社員の休暇制度拡大がある。つまいバブルが弾けた後の経済成長維持のため、そして貿易摩擦の解消のために内需拡大を考え、それの手段として地域におけるリゾート開発を選択し、それを促すために「リゾート法」という法律を政府は制定したようだ。またその頃、1986年NTTの民営化のため莫大なお金が浮いていた。そのお金を政府は景気対策と称して、地域のリゾート化に使っていったようだ。
　大鰐町の件を読んで、個人的に一番頭にきたのが、大鰐町のリゾート開発を決定した本書に登場してくる町長の前町長と当時のその地域出身の国家公務員である。国家公務員と前町長はリゾート開発に関して同意し、その次期の町長にリゾート開発をやらせ、失敗させたという。その際、町長が国家公務員に状況を説明したときの返答は「残念だったな」の一言だったという。また前町長も「ただアイディアを出しただけで、リゾート開発を決定したのは私ではない」と発言していたという。このように自分の腹を据えて何かできないクソな大人が町の運営に関わったりしているのだと思ったら、吐き気がした（この本自体がどこまで本当のことを書いてるか自体、分からないが）。
　次に長野県飯綱町と北海道芦別市が取り上げられていた。飯綱町は平成の大合併の際、合併した町の片方が赤字の三セクを大鰐町と同じような理由で抱えており、三セクを抱えていないもう一方の町が合併に反発したり、合併した後、町民に三セクに関して裁判を起こされたりする中、必死で町を運営していく町長と行政の方々の姿が描かれていた。芦別市も飯綱町と同じく、行政の方々が必死に芦別市を運営していく姿が描かれていた。ただ芦別市の場合は市が借金を損失補償契約通りではなく、分割払い低金利で支払うことを金融機関と約束し、三セクを清算することに成功した市として、一躍注目を浴びた。
　最後に取り上げられていたのが赤平市の様子である。赤平市は三セクが市の経営を圧迫していたのではなく、自治体病院の経営悪化が原因で市の運営が窮地に立たされていた。なぜ自治体病院の経営がうまくいかなくなったかというと、これも政府の政策が原因にある（詳しくは本書を参照）。自治体病院を清算すれば、そこを利用する人たちは居場所を無くす。それだけはしていけないという信念を持ち、病院を維持するために跳ね返ってくるコストに対して様々な削減政策(職員数の削減、公共施設の廃止、消防車のオークション売却等)を行いながら、苦しみぬく赤平市の職員の方々の死闘が描かれている。
　この本を読んでまず感じ���のは自分の無知さだった。ここに描かれていることは、大体自分が生まれてから、高校生を終えるぐらいまでの期間に起きたことばかりだった。当時自分がどれだけ外部に対して「無関心」であったかを痛感した。また地域で頑張っている人たちの目的は基本的には近いはずなのに、こうのように上手くいかないものなのだな、と感じた。実際の現場はどうなのかは分からないが、基本的には、熟議と役割分担と、そして何より情報共有がうまくいっていないのだろうな、と感じた。

投稿元：

レビューを見る

三セク、病院の問題から財政が行き詰っている自治体の現状をレポート。安心して住むことができる町にしていかなければならない。行政の責任は重い。