オバマで変わるアメリカ 日本はどこへ行くのか

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　オバマが当選して喜んだ日本人はノッチくらいなものだったろうが、いまでは非共和党というだけで批判をする人はいなくなったといってよい。というより、日本に対する直接的関心を未だ示していない。だから、各人善解しているというのが真相だろう。
　そんな中本書は様々なスタンスの持ち主たちがオバマと日本との関係について専門分野を主軸とした分析を展開する。リチャード・クーがいる時点でオバマの現在の積極財政策には賛意を表することは目に見えている。彼は麻生太郎のかねてよりのブレーンであり、現在も政府による介入を強く主張する。日本においてこそ内需拡大策しか採る道がないことは明らかである。しかし、それはアメリカにも半分当てはまる。
　アメリカの場合、もともと拡大しすぎた内需バブルの破裂が不況の遠因である。だとすれば、内需拡大策が最善ではないことは誰でもわかる。しかし、日本経済のためにはなにはともあれ北米の購買力が回復しない限り立ち行かない。
　最近、貿易相手国として中国が１位になったからそっちを重視すべきだという意見が散見された。しかし、実質的に見ればやはり米国の高級家電などの購入がいかに日本の貿易黒字を支えていたかこれで分かったというものだ。今後も人口が拡大していく米国のこの地位が揺らぐことは再三主張しているとおりあと５０年はありえない。
　いずれにせよクーが述べる「継ぎ目なき積極財政」も対日という関係でみればプラスと見てよいだろう。どうせ国債は償還されないし、売れないのだから、財政破綻は度外視してよい。というか、ドルが基軸通貨である限り破綻などあり得ない。
　安全保障については専門家の森本が日本の役割についていつものとおり無難な説を展開している。別にオバマがどうとかいう問題ではなく、日本の海外貢献は当然である。
　せっかく日本がイスラエルの代わりに作ったＭＤの類の共同開発についてもいまさら降りることはできないが、実際のところ無駄な設備で、税金の垂れ流しの最たるものである。ＭＤでミサイルは防げない。みんな知っているのだ。連射されたら終わりである。せいぜい、打ち漏らしたミサイルを最終防衛線で撃墜できるかも・・というのがＭＤの正体だ。これに１０兆円費やしている。
　オバマの対日初試練が来月やってくる。北朝鮮が衛星と称したミサイル実験を行う。これをＭＤで撃墜すべきという意見が多数である。しかし、１００％、やめた方がいい。北も言っているとおり、飛来物を撃ち落とせば、戦争挑発行為となる。万が一ミサイルを着弾させるつもりならどうするのか。
　日本には反撃能力がない。ならば、「撃ち落とすべき」などと勇ましいことをビクビクしながらいう資格など日本国民にはない。ＭＤがミサイル抑止になど一切ならないことがこれで明らかになるだろう。というかなっている。もし、日本にトマホークの類があれば、北朝鮮はこんな挑発は絶対できない。万が一、日本の上空をミサイルがかすめるようなことがあれば、北朝鮮が焼失する量のミサイルを一挙に発射すればいい。人っ子一人残す必要はない。それくらいの覚悟でなければ戦争などできない。もちろん、実際にやる必要はない。なぜなら、そういう体制を持っているというだけで、最大の抑止力になるからだ。現に、英露ではお互いがミサイルで狙っていることを知っているので、そういう過激な挑発はない。
　ＭＤとオバマという関係から考えると、日本にさして関心のないオバマの時代に米国の楯機能を期待することはできない。
　鋭敏な森本氏ににつかわぬ論考が産経新聞にでた。すなわちＭＤで迎撃せよという。しかし、本書にもあるとおり、オバマは日本の為に戦わない。無論、万が一に備えて体制は完備すべきだが、積極的に挑発しても得るものはない。なお、ＭＤ発射は首相決断であり、違法性は全くないので、それをぐだぐだ言うのは社民党だけにしてほしい。法律がある以上、解釈をめぐって争っても実益はない。行政法規なんて具体的権利侵害を被るものがいない場合こんなものだ。根拠があれば行政は動くのだ。
　防衛の他にも経済・中東外交など幅広く語られているが、内容的にも浅くはない。内容も３００Ｐ程度であるが、専門家の本というのは薄いほど濃いものである。なぜなら、一番言いたいことが簡潔に凝縮されるからである。