社会的共通資本としての川 （Ｓｏｃｉａｌ Ｃｏｍｍｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ）

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投稿者：良泉　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　国土交通省が所管している様々な事業の中で、河川事業は、他の事業とかなり異質である。
　大規模公共事業の代名詞である道路や港湾といった事業も、もともとは「みち」や「みなと」の整備といった、生活に密着したシンプルなものであったが、それでも、その起源よりそれらが人工的な社会インフラであることは間違いない。
　しかし、「かわ」は違う。もともとが自然の一部だった。
　いま行われている河川事業というのは、自然の一部を人間が都合のいいように作り替えようとしている事業なのである。ここのところで、まず自然への謙虚さが求められるのは、もちろんであり、いまの河川事業は、この認識がどうも欠けている。
　それでも、昔は謙虚さが残っていた。堤防の内外を示す「提内地」「提外地」という言葉をご存じであろうか。
　提内地、すなわち堤防の内側を意味するこの言葉が指しているのは、川側ではない。川の外の人間が生活する陸地側なのである。
　本書より。
『堤防は重要なものを守るために築かれ、川を囲うのではなく、人間を囲うものであった。』
『人間が堤防で守られた中の土地で活動していた』
　いつから人間は、川を堤防やダムで囲い込み、押さえ込もうとし始めたのか。
　自然に対して謙虚さを失わない河川事業が示唆されている。
『堤防を強化するにしても、今後、堤防の嵩上げは行わないほうがいいと考えている。これ以上高い堤防にして越流氾濫がなくなると下流の洪水位を高めてしまうという悪循環に陥るからである。・・・破提させずに、越流氾濫の被害を全流域で分散・分担しようというのである。・・・現代における治水は、当面、「越流しても破提しない堤防」にすること』
　自然を押さえ込むのではなく、自然とうまくつきあい対処するワザが求められる。昔の人はこれが確かにできていた。
　それでも公共事業が一切合切不要であるとは言えない。かけがえのない命を守るために、まだまだ必要とされる公共事業もある。
　また、別な意味でも、いまは公共事業が求められている。
『日本においては、自民党の失政、米国から発せられる「改革」要求、マスコミの反ケインズ・キャンペーンなどが相乗的に組み合わされた結果、「緊縮財政」「規制緩和」「民営化」「自由化」など一連の市場原理主義政策が「社会正義」の名の下に正当化されていった。』
と本書にもあるように、日本はこれまで長い間、まちがった経済政策がとられ続けてきた。
　しかし、正しくは、この長期デフレ不況を乗り切るにためには、思い切った公共投資が必要なのである。もちろん、これは景気が回復してきた際には、ぐっと押さえ込む勇気を前提とした不況時の対策である。
　本書より。
『大切なのは公共投資の量ではなく質であり、投資を何に使うか、何を子供たちの世代のために残したいのかであるはずでる。』
『社会の安定と人間の幸福、将来世代に何を残すべきなのかという社会的共通資本の視座から、危機からの脱却を考えねばならない。』
『「グリーン・ニューディール政策」の必要性が提起されるようになった。この政策は、単に公共投資を増額して恐慌に対処しようというのみならず、地球温暖化対策に寄与する自然エネルギーの普及に公共投資を重点配分し、「緑色の雇用」を生み出す必要が強調されている。単に「財政の量」のみならず、持続可能な未来を創るという「財政の質」が考慮されるようになったという点で評価される。』
　この不況時のいまこそ、優良で良質な、つくるべき社会資本のストックをつくっておく、行うべき公共事業を実施しておく絶好のチャンスなのである。
　さらに、本書は言う。
『社会的共通資本の視座以外に、雇用創出効果、新産業への民間投資の誘発効果、輸入資源の削減効果の三つの効果を重視する必要がある。』
　これらを意識すると、公共事業に対する見方も変わってくるし、国の予算の使われ方も気になってくる。
　みんなで本気で、監視できる社会となるべき。