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商品説明
原子力を推進する世論はどのようにつくられたのか。どこまでも営利的な非営利団体、限りなく誘導的な世論調査、ばらまかれる広告宣伝費…。民意を偽装し、調達し、操作するためのツールを明らかにする。『世界』掲載を書籍化。【「TRC MARC」の商品解説】
著者紹介
斎藤 貴男
- 略歴
- 〈斎藤貴男〉１９５８年生まれ。英国バーミンガム大学修士（国際学ＭＡ）。ジャーナリスト。著書に「強いられる死」「いま、立ち上がる」「経済学は人間を幸せにできるのか」など。
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著者／著名人のレビュー
震災前の連載でありな...
ジュンク堂
震災前の連載でありながら「民意のつくられかた」の中心テーマは原発であった。
原発震災以降は決して無視できないテーマだ。
紙の本
騙されることに、すっかり慣れきってしまった皆さんに
2011/10/20 04:18
7人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：良泉 - この投稿者のレビュー一覧を見る
電力会社の「やらせ問題」など、もう“あほらしい”という感覚しか持てなくなったこの頃である。
九州電力のやらせ問題の後始末も、せっかく作った委員会の判断を無視して、やらせの真犯人とされる県知事を不問にし、一時は辞任を示唆した九電社長も前言を覆し残留をほのめかすようになった。
そんな“せこい悪”をいちいちとがめるのもばからしい。ただ、ここで確認しておかねばならないことは、こんなバカ臭い納め方でも十分世論に勝てると、九電幹部が考えていたというところにある。
本当に国民もなめられたものだ。
この国の意志決定の所在は、どこにある？
テレビ番組の「やらせ」問題はあとを絶たないし、信頼できるメディアっぽい新聞においても事実をゆがめた報道が続く。国民は、すっかり、マスメディアをはじめとする“声の大きいもの”“一見、信じて良さそうなもの”にだまされることに慣れきってしまっている。
もう、今では、権力者が世論を見方につけようと思ったとき、やらせのような嘘をつく必要さえない。マスメディアや広告会社など、その手のプロに頼んで、大きな声でアジればよい。世論はいっせいにしっぽを振ってついてくる。
原発しかり。道路建設しかり。オリンピック招致しかり。
本書で著者は言う。
『この国には政府や巨大資本の意向がまずあって、いわゆる民意はそれらに都合よく誘導されていくことが義務づけられているものでしかないとさえ思われる場面を幾度も見せつけられた。』
赤子の手をひねるかのように、いとも簡単に操作されるわれわれの意志。
いったん火がついた世論は、ここぞとばかり“一方的な正義”を振りかざし、“空気を読もうとしない”“たやすく交わらない”“簡単に流されない”“飛び出た釘”達を村八分にし、社会的に抹殺する。
『権力への服従が“大人の態度”であり、望ましい姿勢だとされている生活様式からの脱却を目指さなければならない。』
著者の言葉も、いまのままでは空しく響く。足りないのは、われわれの自覚と思索。もっともっと、ちょっと今までより生き難いかもしれないけど、周りの流れに“水を差しながら”“ちょっかい出しながら”生きていくことが必要なのでは。
ただしかし、本当の悪者は、世論操作を企むもの達。このような悪人を根絶やしするよう、彼らの失敗に対しては徹底的に追及するべき。
『推進した指導者層には私財の提供をはじめ、考えられ得るすべての方法で責任を取らせた上での話しである。そのことが伴わなければ、彼らはゼロリスク・ハイリターンのパラダイスを謳歌し続け、未来永劫、同じような出鱈目を繰り返していくに違いない。』
国民を欺きながら、一部の人たちが楽をしてもらっては断固こまる。
紙の本
世論も、政治も、偽装され、捏造され、操作されている 世論操作あればこそ、人は自分の首をしめる政党・候補に進んで投票したり、棄権したりするのだろう
2011/08/11 00:12
7人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：sheep - この投稿者のレビュー一覧を見る
高校の頃から、「新聞、雑誌、テレビ等のマスコミ、本当の仕事は洗脳工作だろう」という疑問を抱いている。今では「確信」、いや「妄想」にまで高まっていると思っていたが、本書を読んで、「妄想」から、「確信」に戻った。
世の中、年々劣化していると感じているのだが、その劣化、為政者によって意図的に、着実に進められていたし、進められていると、確信した。
本書を読みながら、アメリカにおける世論操作の先駆者、バーネイズについて書かれた本を思い出した。スチュアート・ユーウェン著『PR!―世論操作の社会史』。
本書は、著者が、自分で動いて調べた情報をもとに書かれている。こういう主題、大手マスコミがあつかうわけがない。09年から10年『世界』に連載された記事をまとめたもの。
第１章 つくられた原子力神話１
09年11月、元福島県知事、佐藤栄佐久氏の自宅を訪問して、取材している。純正の素晴らしい保守政治家、国策の原発推進、プルサーマル推進に反対したがゆえに、国策捜査され、職を辞させられ「抹殺」された方だ。彼の物語、何度読んでも唖然とする。この国の劣化のひどさに。この国政府、検察、マスコミ
使用済み核燃料の埋設処分場候補地を募集するNUMOのキャンペーン活動のえげつなさも書かれている。多数の著名タレント、カメラマン、学者らが、金で雇われて、原発マフィア側の一方的な宣伝に肩入れする。庶民がいくら「反原発」運動を試みても、予算・動員規模が違いすぎる。マスコミ宣伝対、ローカルなデモ・集会・チラシ、勝負にならない。
第２章 つくられた原子力神話２
原子力推進の国策、一般向け、子供向け宣伝、教科書中で、強力に推進されている。有名な言葉「日米の間を飛行機で飛ぶ時の被ばく量とくらべ、原発の隣で一年暮らす方が少ない。」ちゃんと、盛りこまれている。若者にメディア批判の眼をもたせなくするのだろう。政府、電通他広告代理店、そして共同通信や新聞社が組んでしまえば、向かうところ敵なし。裁判員制度導入もそうだった。政府の莫大な予算が注がれた。裁判員制度、長年、問題点を指摘されてきた司法制度を改革するものとして導入されたわけではない。現状を積極的に肯定し、国民をよらしめるために導入された。やらせタウンミーティングもあった。
第３章 国策ＰＲ
郵政改革が推進されていた頃の、森田実氏のエピソードもある。アメリカの保険会社が、日本の巨大な宣伝会社に5000億円払って、日本国民の意識をかえようとしているということを聞いた森田氏、ホームページに書くと、テレビのレギュラーからおろされた。
第４章 事業仕分けの思想
政府側に煙たがられるような人物は、仕分人となるよう声をかけた後も、容赦なく切り捨てている。本書の為、有名な仕分人たちに、著者は話を聞こうとしたが断られている。川本裕子、福井秀雄の両氏。いずれも小泉・竹中路線の会議で活躍した御仁。
有名な民主党ブレーン山口二郎北大教授と話すうちに、教授の言葉から、著者が事業仕分けに感じていた違和感の大本に気がつく。「事業仕分けには思想がないんだ」
思想がないがゆえに、事業仕分けは「思いやり予算」やアメリカ軍駐留については決して触れない。高レベル核廃棄物処分についても同様だ。
事業仕分け、メディア・パフォーマンスとしての要素ばかり帯びてゆく。
第５章 道路とＮＰＯ
国土交通省に見捨てられたＮＰＯ、協働を謳いながら、実際には、業務委託に依存して組織を維持しているＮＰＯの話。なんと冒頭に触れたバーネイズが書いた本から、映画の話が引用されている。
第６章 五輪招致という虚妄
IOC評価委員会が会場候補地を視察した09年4月17日、「夢の島公園」では「江東子どもスポーツデー」が開催され、幼稚園児、小・中学生、計6400人が動員されていた。これは、巧妙に仕組まれたオリンピック招致PR作戦の一部だったのではないか。「サクラ」として動員されたのではないか？と著者は言う。IOC評価委員会視察は記事になっても、こちらの「サクラ」動員、なぜか記事にならない。調べると、「江東子どもスポーツデー」の予算、最終的には五輪招致費用で処理したという。尻隠さず。
「異議あり！2016年石原オリンピック」集会が09年4月14日に開催されただが、東京都庁記者クラブに集会案内の電話をし、記者会見で説明したいと言ったところ、幹事社記者に断られた。招致関連委託事業の全額近くが、特定企業に独占されてきた事実も、都議会では明らかにされたのに、マスメディアは無視した。
「電通の電通による電通のためのオリンピックではありませんか」とある議員は言う。
第７章 仕組まれる選挙
完全無所属をうたいながら、自民党員だった森田千葉県知事の話。
著者は、森田知事や、石原都知事、松沢元神奈川県知事らの選挙もてがけた、選挙プランナー三浦博史氏の話も聞いている。三浦氏の悪びれない本音がすごい。「選挙戦略とはプロパガンダに他なりません」「その気のない人にも働きかけて、投票させるように持っていかなくてはならないのですから、宗教の布教と一緒です。他人や集団のエモーションに強く働きかけるわけです。」三浦氏は、次の都知事選挙で、渡邉美樹ワタミ会長の選挙プランナーをつとめた。著者は再度話を聞いている。
第８章 捕鯨国ニッポンの登場
著者は、日本の捕鯨推進派、環境保護団体の捕鯨反対派、それぞれの言い分、状況を見つめてきた学者の言い分を、それぞれ検討している。環境保護団体と連動しながら反捕鯨を進めてきたアメリカ政府の思惑についても触れている。「ベトナム戦争の枯れ葉剤作戦隠し」という説もある。枯れ葉剤作戦を強く批判した、オロフ・パルメ外相、14年後に暗殺されている。日本の代表団、ロンドンで、赤インキや、チョコレートをかけられた。ノルウェーも旧ソ連も、そういう目にはあっていない。
「海の靖国問題」という見出し以降に、考えさせられる記述がある。
ミスター捕鯨と呼ばれる小松正之教授の言葉だ。「アメリカやアングロサクソンの国々と対立したら戦わずして争いを避けてしまう。マイナーな分野だからこそ、毅然とした態度で主張すべきを主張することが、新しい日米関係の構築に繋がっていくんです。」
構造改革や安全保障のような、誰にとっても肝心要の分野では平身低頭の対米服従を喜んで受け入れる人々が、こと捕鯨問題についてだけは、アメリカやグリンピースの独善に怒ってみせる。すなわちガス抜き道具としての捕鯨問題。GPJの星川氏は「海の靖国問題」だと喝破した。
あとがきにこうある。
この国には政府や巨大資本の意向がまずあって、いわゆる民意はそれらに都合よく誘導されていくことが義務づけられているものでしかないとさえ思わされる場面を幾度も見せつけられた。
インターネット・メディアと民意の関係、不可欠のテーマと認識していたのだが、記事にすることは断念したのは残念だともある。読者としても残念なことだ。
原発大事故があっても、民意はつくられ続け、我々は進んで放射能食品を食べ続ける。
