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地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2011.12
  • 出版社: 学芸出版社
  • サイズ:19cm/269p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-7615-2525-5
  • 国内送料無料

紙の本

地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革

著者 今瀬 政司 (著)

NPO法人の代表理事として「市民主権・地域主権」の確立などに取り組む著者が、提唱する「協働契約(書)」を紹介するとともに、地域主権時代の自治と協働のあり方を提言する。【「...

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地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革

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商品説明

NPO法人の代表理事として「市民主権・地域主権」の確立などに取り組む著者が、提唱する「協働契約(書)」を紹介するとともに、地域主権時代の自治と協働のあり方を提言する。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

今瀬 政司

略歴
〈今瀬政司〉1967年生まれ。NPO法人市民活動情報センター代表理事、大阪産業大学非常勤講師。日本NPO学会理事。NPOの経済産業政策化に貢献。「協働契約(書)」の開発・提唱者。

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評価内訳

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2012/04/03 06:10

投稿元:ブクログ

  民主党政権になって「新しい公共」というのが一種のはやりになって、結構内閣府からも大きな予算が流れている。

 それ自体は、自分はニュートラルなのだが、自分が関心のある、都市計画、まちづくり、復興事業という観点からすると、もっと主体的、自律的な地域の主体のあり方を追求すべきだと思う。

(1)地域の主体は、当初は、委託費とか補助金で生きていても、中期的にはむしろきちんと収益をあげて、賃金もはらってスタッフをやとえる組織であるべき。

 今、たまたまブームで、NPO支援に結構税金のお金が流れているが、国も地方公共団体も財政難なので、必ずそういう予算は削減される。そしたら「ばたり」というのでは話にならないし、地域の期待も実現できないと思う。

(2)地域の地権者の3分の2,実質は全員同意を得て、復興事業をするといった、地域主導型の事業主体、まちづくり会社のような形を主導すべきではないか。

 旧来の自治会などの地縁組織との違いを議論するよりも、そもそも、地域を復興するためのきちんと専門家や資金力をもった主体をつくりだせるかどうかが大事だと思う。

(3)行政との契約の対等性をめざした協働契約など、わからないわけではないが、むしろ、行政がやるより、自分たちがやった方が地元合意もちゃっととって円滑に仕事ができるので、まるごと委託してくださいといったようなダイナミックな発想ができないのか。

 土地区画整理事業や市街地再開発事業の会社施行などまさにそういうことだと思う。それが、もっとひろがっていく方向で、「復興まちづくり会社」構想を深めていきたい。