子供たちに知らせなかった日本の「戦後」 なぜ終わらせるべきなのか

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産経新聞において平成２５年から、足掛け２年かけて「子供たちに伝えたい日本人の近現代史」という連載があり、それを本にしたものがこれです。近代や現代の日本史を学びなおしたい私にとっては、子供に対してよりも、まず私が勉強しなければと思って、この本を読みました。

最近、この種類の本を読むことが増えてきましたが、最大公約数で考えると、昭和天皇が如何に偉大であったかが理解できました。

戦後７０年経過して、米国をはじめ、中国やロシア、EUとどのように付き合るかを考えるうえで、いままでどのような付き合い方をしてきたかを知ることも大事だなと思いました。

以下は気になったポイントです。

・２０年１２月に農地調整法改正法案が議会で可決されたが、これでは従来の小作地の４０％程度しか解放されず、GHQは国が地主から農地を買い取り、小作農に売り渡す方式の改革案を勧告した（ｐ２７）

・２１年３月、来日した米国の教育使節団もローマ字の一般使用を勧告したが、２３年８月に全国２万人余りを対象にした、日本語読み書き能力調査で過半数が９０点満点の８０点以上であり、漢字の習得に苦労していないことがわかり、民間情報局（CIE)内部の日本人職員の強い抵抗もあり、ローマ字化を断念した（ｐ３１）

・天皇の御巡幸は、２２年１２月を最後に長い中断となった。昭和天皇の人気をGHQの一部が恐れて嫉妬したので（ｐ３４）

・昭和２２年１０月、天皇の弟の直営である、秩父宮、高松宮、三笠宮を除く、１１宮家５１人が皇族を離れることとなった（ｐ３６）

・新憲法の公布を受けて昭和２２年４月に行われた総選挙で、吉田茂の自由党は、第二党に転落、社会党が第一党となった（ｐ４１）

・連合国は日本人の戦犯を、A,B,Cの３クラスに分けた。A級は「平和に対する罪」で、東京裁判で裁かれた。B級は「通常の戦争法規違反」、C級は「人道に対する罪（捕虜虐待）」であり、各国がそれぞれ裁判を行って処刑した。記録を公表したのは米国のみ（死刑１４１名）で、６か国で少なくとも、９７１名が死刑判決を受けた（ｐ５２）

・降服した時点で、東南アジア、中国大陸など、海外には６６０万人の日本人が在留していた。３５０万人が軍人軍属で、残りが民間人だった（ｐ７４）

・米国は日本さえ骨抜きにすれば、東アジアは平和になると思ったが、現実は逆であった。ソ連は北朝鮮を支配下に置いて、中国ともに共産主義の南進をはかったのが朝鮮戦争、このため方針を百八十度変換して、日本共産党を中枢から追放、警察予備隊創設を求めた（ｐ８６）

・昭和２４年には、古橋選手が全米選手権で大活躍した後の、２か月半後に、湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞した。その日は明治節が衣替えした、文化の日で、皇居で文化勲章の授与式が行われていた（ｐ１１５）

・湯川の１歳年上の、三高・京大を通じて机を並べた、朝永振一郎は、昭和４０年に２人目の受賞者となった（ｐ１１８）

・奄美群島は、琉球諸島、小笠原、および、千島列島、歯舞諸島とともに日本の領土から切り離したときに含まれ���。薩摩藩に支配される前は、琉球王国の一部と米国は認識していたので（ｐ１２１）

・１９４５年、第二次世界大戦の連合国（戦勝国）を中心に５１か国でスタートをきった国際連合は、１０年間で加盟を認められたのは９か国（ｐ１２９）

・昭和３０年９月に始まった総会にて、２１カ国の申請待機の国から、南北に分裂していた朝鮮とベトナムを除き、新たにスペインを加えた１８か国を一括して加盟させた（ｐ１３０）

・公明党の竹入委員長は、田中角栄と近く、さらに中国との太いパイプを持っていて、周恩来と会談した。そこで示された中国案、１）中華人民共和国が唯一の政府、２）台湾は中国領、３）日華平和条約は放棄すべき、さらに、賠償請求権の放棄、日米安保条約の容認、尖閣諸島を持ち出さない、であった（ｐ２１０）

・教科書書き換え問題（侵略→進出）は、全くの誤報であったことがわかり、産経新聞は９月７日に謝罪記事を掲載した（ｐ２１９）

２０１５年１０月１１日作成

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著者は、産経新聞元論説委員長。
天皇巡行を嫉妬するGHQ
で憲法を受け入れたのは食糧援助の引換
東京裁判は戦勝国の報復
戦争放棄は日本への懲罰
といった程度の国際政治に対する認識。
国際政治の時代背景の分析、公開になっている各種文書の検証を行わず、ただ自分の頭の中でつくった歴史を主張しているだけ。
これらの内容が「日本の政府や言論」なら、これらを「攻撃にあたる媒体（P22）」も当然必要。

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新聞連載したコラムをまとめたものです。
昭和の歴史は意外と知られておらんかと思うので。
学生には近現代史が苦手いうのも受験的に問題でしょう。
とりわけ現代史は必須でしょう。