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- カテゴリ:研究者
- 発売日:2015/11/09
- 出版社: 慶應義塾大学法学研究会
- サイズ:22cm/815,9p
- 利用対象:研究者
- ISBN:978-4-7664-2271-9
- 国内送料無料
紙の本
下級審商事判例評釈 第10巻(平成16年−20年) (慶應義塾大学法学研究会叢書)
慶應義塾大学商法研究会が行ってきた下級審商事判例研究の成果をまとめたもの。法学部機関誌『法学研究』に掲載された判例評釈のうち、平成16年から20年までの判例に関するものを...
下級審商事判例評釈 第10巻(平成16年−20年) (慶應義塾大学法学研究会叢書)
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商品説明
慶應義塾大学商法研究会が行ってきた下級審商事判例研究の成果をまとめたもの。法学部機関誌『法学研究』に掲載された判例評釈のうち、平成16年から20年までの判例に関するものを収録。【「TRC MARC」の商品解説】
▼商法の法理を企業社会の動態の中で捉える。
慶應義塾大学商法研究会の多彩なメンバーによる「下級審商事判例評釈」シリーズの10冊目。紀要『法学研究』に掲載された、平成16年から平成20年の判例評釈49件を収録する。
企業社会の生きた事実が映し出される下級審商事判例の研究を通して、商法のあるべき法理を追究する!【商品解説】
商法の法理を企業社会の動態の中で捉える。
平成16年から20年の下級審商事判例評釈49件を収録。企業社会の生きた事実が映し出される下級審判例の研究を通して、商法のあるべき法理を追究する。【本の内容】
目次
- 序
- 凡 例
- 第一編 総 則
- 三 代表権のない者に対する預金の払戻と不実の商業登記 横尾 亘
- 二二 洋服販売業の営業譲渡を受けた会社が、譲渡会社の屋号を商号として続用した場合、商法二六条一項の類推適用が否定された事例
- 菅原貴与志
- 二四 会社分割後の新設会社による商号の続用と債権者保護
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