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商品説明
「民法の一部を改正する法律案」（平成２７年３月３１日国会提出）に焦点を当て、法務大臣の諮問との適合性、論理的整合性・体系性、現行法との連続性を検討。「民法〈債権関係〉改正法案の〈現・新〉条文対照表」の姉妹編。【「TRC MARC」の商品解説】
好評の『民法（債権関係）改正法案の〔現・新〕条文対照表<条文番号整理案付>』（信山社、2015年7月30日刊行）の姉妹編として，改正案の内容について，改正作業に関与しなかった第三者の立場から検討。改正法案の全体像とその体系性を解説し、また、修正私案（加賀山案）、【研究課題】（条文の修正法レッスン）も掲載。今後の更なる改正・立法議論のためにも有用の書。【商品解説】
目次
- はしがき
- 参照文献略語一覧
- 表 一覧
- 第1部 改正案を第三者評価する
- ◆ Ⅰ 民法(債権関係)改正案の5つのテーマに対する評価
- ◇1 時効期間の統一――用語法の混乱と無視された家計管理者の立場
- ◇Ａ 時効の中断・停止から，時効の更新・時効の完成猶予への用語の変更――混乱を招く不正確な用語法の使用
- ◇Ｂ 短期消滅時効の廃止――負担が増加する家計管理
著者紹介
加賀山 茂
- 略歴
- 明治学院大学法と経営学研究科委員長
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民法（債権関係）の改正案は「国民一般に分かりやすいもの」ではない、ということがよく分かる本
2017/01/13 18:56
1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：とある地方の公務員 - この投稿者のレビュー一覧を見る
民法（債権関係）の改正案について、法務大臣の諮問第８８号を評価基準として、著者独自の主張ないし理解から徹底的に批判するとともに、その対案（修正案）を示した本です。
民法（債権関係）の見直しについては、「国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、・・・見直しを行う必要がある」（諮問第８８号）とされているにも関わらず、著者が本書で主張するような批判や対案があるということは、改正案についても改正前の民法と同じように様々な解釈が成り立ち、判例や注釈書を読まない限り条文の解釈は困難である、と考えることもできます。
なお、本書の難点として、著者独自の主張ないし批判が前面に出ている一方で、その前提となる改正案ないし通説・判例の説明が不十分であることが挙げられます。この点については、潮見佳男『民法(債権関係)改正法案の概要』（金融財政事情研究会）など、他の本で補う必要があります。
民法（債権関係）の改正案を当たり前のものとして受け入れ、その内容を解説しただけの本が多いと思われる中で、それを徹底的に批判し、対案（修正案）を示した本書を読むことは、自己の思考力を鍛えるうえで極めて有益なものと思われます。
