お金の流れで探る現代権力史 「世界の今」が驚くほどよくわかる

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この本の著者は元国税調査官の大村氏で、今までは金持ちの人たちの資産形成方法等を解説する本を私は読んできました。お金持ちの思考方法は、私のような一般人とは違うのだなと感じています。その彼による、現代世界史の解説版です。

今まで多くの本において現代史を読んできましたが、それと比較して特徴的なのは、出来事を「お金の流れ」の観点から解説してあることです。

お陰様で、なぜ二回の世界の世界大戦が起きたのか、それまで争っていた、ドイツとフランスが仲直りをして、ＥＵの基礎をつくれたのか、覇権を失ったイギリスは、どういう方向に向かったのか。今、問題になっている、タックス・ヘイブンを作ったのは大英帝国であり、それが現在も力を握っていること、国際金融は、ニューヨークではなく、まだロンドンに握られていることも初めて知りました。目から鱗が落ちまくった、記念すべき本でした！

以下は気になったポイントです。

・イギリスは産業革命を成し遂げたから世界覇権を握ったのではなく、産業革命以前にスペイン無敵艦隊を破り、スペイン・ポルトガルの持っていた植民地を横取りし、その資本により産業革命がなされた（ｐ１４）

・ドレイクは海賊航海を成功させ、一航海でイギリスに６０万ポンドをもたらし、エリザベス女王に半分渡した。当時の国家予算が２０万ポンド、女王はこれにより債務をすべて返済して、残金を地中海貿易へ投資（ｐ１６）

・イギリスは海賊行為と並行して、国家の経済システム（税・銀行）の近代的合理的制度を整えた、1694年にイングランド銀行（中央銀行）をつくり、政府の国債を引受ける代わりに同額の銀行券＝紙幣を発行する権利を持った（ｐ１７、１８）

・イングランド銀行は資本金を民間から公募したことから、ライバルのフランスよりも低利（5-6%に対して3%）で資金調達ができたので、軍事力の強化につながった（ｐ２０）

・広大な植民地から原料を取り寄せ、近代化した工場で工業製品を大量生産、それを世界中に売りさばく、このビジネスモデルによりイギリスは繁栄して、１９世紀には世界の超大国となった（ｐ２０）

・アメリカが、フランスからルイジアナ州を買収したときは、イギリスのベアリング銀行がアメリカ国債を引き受けている、ニューメキシコを購入した時も同様、アメリカ大陸鉄道の大半もイギリス投資、アメリカを始めとして、アジア・アフリカなど世界中に投資を行った（ｐ２６）

・イギリスは第一次世界大戦時、ドイツの潜水艦による海上封鎖で輸出入ができずにダメージを受けた（ｐ２８）

・大戦前は、イギリスはアメリカに対する圧倒的な債権国であったが、大戦後には逆転した。アメリカはイギリスに対して債権をびた一文負けなかった（ｐ２９）

・アメリカは、1803年の独立から２０年後、フランスからルイジアナを購入、1819年にはスペインからフロリダ、原住民からは、オハイオ・インディアナ・イリノイを購入、1845年にはメキシコ領だったテキサスを併合、カリフォルニア・ニューメキシコ入手した（ｐ３１）

・第一次���界大戦では、戦闘機・戦車・潜水艦などの新兵器が投入された、これらを動かしていたのは石炭ではなく、石油（ｐ３４）

・アメリカ経済は大きく成長して、大量の金が入ってきたが、それを投資に回そうとせずにインフレ警戒のため、金の溜め込みを行った（1922.8以降に流入した金を連邦準備銀行の金準備に含めなくした）、これが世界大恐慌の要因の１つとなった。（ｐ３７）

・マーシャルプランは、1948-51年まで、102億ドル（90億ドルは贈与）の経済援助をした、年間予算の20％に相当する。この理由は、アメリカの輸出:160億ドルの半分が貿易黒字で相手は欧州国、彼らにはドルも金もなく、輸入が不可能な状態となっていた。輸入が止まればアメリカ経済もダメージ（失業問題）を受けるため（ｐ４５）

・第二次世界大戦は、ドイツがポーランドに侵攻したことが発端、ポーランドを守るために、英仏がドイツに宣戦布告した。このとき、ソ連もポーランドに侵攻し、ドイツ・ソ連で秘密条約を結び、ポーランド分割をしようとしていた。ソ連がフィンランドに侵攻したとき、国際連盟はソ連を除名したが、軍事的制裁は行わなかった。しかし英仏はソ連には宣戦布告しなかった、戦う余力がなかったから（ｐ５３）

・アメリカはソ連に対して、合計１１３億ドル分の武器をほぼ無償で提供、軍用機15000機、戦車7000輌、軍用自動車４０万台、これを利用してソ連は東欧を占領しつつ、ドイツを自力で駆逐した（ｐ５５）

・第一次世界大戦後に、中東で採算にあう油田が発見された、1908イラン、1927イラク、1932バーレーン、1938サウジアラビア、クウェート（ｐ７１）

・1945.2ヤルタ会談直後に、ルーズベルトと、イブン・サウド国王の極秘会談があり、石油取引をドルで行う代わりに、アラブ王国が脅かされた場合、軍を出動させて守る確約をした（ｐ７２）

・ユダヤ人が最も多く住んでいるのはイスラエルでなくアメリカ、大航海時代にスペイン・ポルトガルはユダヤ人を追放したが、イギリスはしなかった、そのため世界中のユダヤ人がアメリカ大陸へ流れ込んだ。（ｐ７５）

・アメリカのユダヤ人団体がイスラエルに寄付金を送るときには税金はかからない、他国の場合へは税金がかかるが、これもユダヤ人のロビー団体が強い影響力を持っているから（ｐ７６）

・マーシャルプランの西ドイツへの額は少なかった、更には、連合国が占領している経費は西ドイツもちであった、西ドイツの占領経費と防衛費は、歳出の20-40%、GDPの５％超、しかし西ドイツの復興は日本の１０年の半分で成し遂げた（ｐ７９、８０）

・二度の世界大戦は、ドイツが「英仏米から叩かれた戦争」であった（ｐ８３）

・明治維新から第二次世界大戦前までの７０年間で、日本の実質GNPは約６倍、実質賃金は３倍、実質鉱工業生産は３０倍、農業生産は３倍、これは戦後の経済成長よりも凄い（ｐ９２）

・明治１０年には封建制度的な規制はほぼ撤廃した、封建から近代への改革をたった１０年足らずでやり遂げた（ｐ９２）

・職業選択の自由、交通の自由、居住の自由は、明治４年(1871)の戸籍法など、土地の売買の自由は明治５年の、地券渡方規則、により確立された、こ���は大変な改革であった（ｐ９４）

・自動織機とは、材料の糸が切れたときに自動的に補充する機能がついた機械のこと（ｐ９７）

・世界貿易における綿製品など繊維製品の割合は２０％、この綿製品の貿易シェアはイギリスがダントツであったが、これを1928年にはイギリスの３７％、1932年には９２％となり、1933年には追い越した、それで日本製品を締め出すためブロック経済に踏み切った（ｐ９９、１００）

・日本の鋼材の生産設備は、敗戦時も戦前の水準である約1100万トンの生産能力があった、いわれているほど産業へのダメージがなかった（ｐ１０１）

・イランでは1953年にパーレビ国王が政権に返り咲き、イギリス独占であったが、アメリカに恩義を感じたパーレビ国王は、アメリカ企業：40、イギリス：40、残りをフランス、オランダに配分した（ｐ１０５）

・サウジアラビアの石油を独占していた、アメリカ企業のアラムコ（エクソン、モービル、シェブロン、テキサコの合弁会社）は1949年にはサウジアラビア政府に払う鉱区利用料の３倍もの収益を上げていた、1950年には石油収益を１：１に分配するように変更した（ｐ１１２）

・イランイラク戦争において、1982年に戦況がイランに傾くと、フセイン政権であるイラクに武器支援を始める。（ｐ１３０）

・国民党政権の腐敗がひどく、国民党軍の多く（半分以上）が共産党軍に寝返った、そしてアメリカが国民党に支援した武器の８割以上が共産党に渡っていた（ｐ１３８）

・日本と中国との戦後賠償は、台湾国民党政府との間でかわされた、日華平和条約で、中国側が賠償請求権を放棄することになっていた（ｐ１４８）

・1991年１２月、ソ連の中核となる、ロシア、白ロシア、ウクライナの３か国代表が秘密会談を行い、ソ連からの離脱を決定し、ソ連は崩壊した（ｐ１７１）

・2000年11月、フセイン大統領は石油取引をドル建てからユーロ建て（フランス、ロシアの会社）に変更した、これがアメリカの尻尾を踏んだことになった（ｐ１９７）

・バーボンウィスキーとは、アメリカが独立戦争時に、フランスの支援に感謝して、ブルボン王朝から取った名前（ｐ２０９）

・ベルリンの壁ができたのは、1949－1960の間に、２５０万人もの東ドイツ国民（４分の１）が西ドイツへ亡命したから（ｐ２１２）

・ドイツの屈辱は、東西分断、ベルリンの飛び地、ルール工業地帯の連合国管理（英、米、仏、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）があった、そんなときにフランスから持ち掛けられたのが、欧州共同体計画であった、これは、フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの６か国の鉄鋼業、石炭業を統合し、ルール工業地帯も共同管理しようとするもの（ｐ２１３）

・AIIB（アジア・インフラ投資銀行）と同様の趣旨を持つ、アジア開発銀行は、出資比率が日本:15.7%で筆頭、アメリカが15.6%、なので日米は参加していない（ｐ２２７）

・タックスヘイブンで一番被害を受けているのは、アメリカ政府、ケイマン諸島の半分はアメリカの関連企業（ｐ２３７）

・イギリスでは植民地への投資を増やすために、植民地の企業の��金を安くしていた、なので植民地には多くのイギリス企業が移転してきたのが始まり（ｐ２４２）

・イギリス領の島々であれば、自治領なのでイギリスの責任外をいう言い訳が可能、アメリカはマーシャル諸島で行い始めた（ｐ２４３、２４５）

・ウォール街の金融取引量は世界一だが、大半は国内取引、アメリカの市場が大きいということ。しかしマネーゲームの総本山はロンドンシティ、イギリスの外為取扱量は、１日2.7兆ドルで、２位のアメリカは半分以下（ｐ２４７）

2017年5月1日作成

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歴史を経済的な側面から見直して分かりやすく解説をするシリーズの現代史版。いまの我々に繋がっている現代史なだけにいままでの中でもっとも参考になった。

現代史を経済の側面で見ると、「基軸通貨」、「石油」、「イギリスは悪い」の3点に集約される印象を持った。現代史は覇権国家の時代であり、覇権国家の力の源泉は軍事力と基軸通貨であった。とくに基軸通貨を押さえると国際貿易を押さえることとなり、基軸通貨国家はお札を刷りさえすれば価値を無尽蔵に作り続けることのできる極めて大きなメリットを有することになる。03年のイラク戦争も実はアメリカの石油決済における基軸通貨を守るための戦いであったことがこの本でつまびらかにされている。

現代は石油動力、石油化学の時代とも言え、石油の権益を巡る狂騒の歴史とも言える。現代史の殆どの紛争や混乱は石油を巡るものであったと言うことがこの本でわかる。21世紀は何を巡る紛争の歴史になるのであろうか？

そして、そういった基軸通貨による貿易の支配、石油権益を巡る混乱、直近で言うとタックスヘイブンという鬼っ子、これらすべてを発明したのがイギリスであり、現代史はイギリスの悪巧みによる歴史と言えなくもないなと思えた。

経済なら経済、という軸一本で歴史を見ないとなかなかこういうシンプルな本質は見えてこないので、とても勉強になった。

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「お金の流れ」を軸にして近現代の歴史を整理。歴史を眺めることでこれから先の流れもうっすらと見えてくる。アメリカの衰退と中国の覇権獲得、その中での日本の立ち位置や役割など、色々と考えさせられます。

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近現代に起こった出来事を「お金」という視点から読み解いた一冊。

平易な文章でサクサク読むことが出来る上、朧げな知識でしかなかった近現代の出来事が分かりやすくまとまっていたように思う。

特に面白いと思った章は以下の3つ。
第4章:アラブを再興させた“オイル・マネー”の威力
第11章:イスラム国の背景を「お金の流れ」から探る
第14章:イギリスが仕掛けた世界最大の“経済テロ”

今に繋がる世界的な動き（利害関係）の原点を少しは理解出来たように思う。

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世界の覇権をめぐる戦いの歴史をたどることは、語弊があるかもしれないがエンタメに近い感覚だ。悲劇の当事者らの痛みが伝わらない程度に古く、地理的にも日本から遠い（覇権争いにほぼ絡めてないからね）。僕には、ワンピースやキングダムのようなアニメより100倍面白い体験がそこにはある。

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先日読んだ同著者の『世界の歴史』の最終章に当たる部分をフォーカスしてより掘り下げた本書。

お金の流れという観点から今の世界情勢の経緯が分かる。
興味深かったのは第二次世界大戦で、ソ連が枢軸国側に回る可能性があったっていうこと。ヒトラーがソ連に宣戦布告していなかったらどうなっていただろうか。今の世の中と大きく変わっていただろう。

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イギリスは、海賊を国家事業とした。海賊ドレイクは無敵艦隊を破った。
イングランド銀行は、イギリス政府にお金を貸すためにつくられた。戦費の調達のため。紙幣発行権を与えて国債を引受させた。
アメリカの急成長は、イギリスの投資のおかげ。イギリスは石炭、アメリカは石油の国。中東は第二次世界大戦後。

アメリカが世界に投資しなかったため、世界大恐慌の一因となった。マーシャルプランは、アメリカの製品を買うための費用を援助した。

第二次世界大戦では、アメリカがソ連に向き支援をした。
ソ連は、冷戦中世界一位の石油産出国になった。共産圏内で自給自足が可能だった。

オスマントルコの崩壊が中東問題の起源。第一次世界大戦で同盟国側につき負けた。
アラビアのロレンスは、オスマントルコに対する工作員の話し。
ユダヤ人のお金欲しさに意義R素が、バルフォア宣言、でユダヤ人国家の建設を約束した。パレスチナ難民の始まり。
石油取引をドル建てで行う、ことがアメリカの利益になる。
ニューヨークの人口の2割以上、170万人がユダヤ人。エルサレムやテルアビブより多い。
西ドイツの占領経費は、西ドイツ餅。マーシャルプランによる支援より多い。
フランスやスペインは、ドルを金に変えた。そのためニクソンショックが起きた。
戦前の日本の急成長は、規制緩和。職業選択、交通、居住、土地売買などを解放した。
太平洋戦争で、鋼材の生産設備は被害を受けなかった。
エジプトのスエズ運河の国有化は、ナセル大統領がアスワンハイダムの建設費に充てるため。没収ではなく、作った英仏に対価を払った。イスラエルにシナイ半島を攻撃させて、英仏がスエズ運河を占領しようとした。

OPECは当初はイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネスエラで構成される。
リビアのガタフィー大佐によって欧米企業の支配脱却のきっかけが起きた。

第一次オイルショップは、イスラエルへの攻撃と、生産量削減と、アメリカへの全面禁輸がきっかけ。
しかし石油の値段が上がったため、アラブ諸国の中で亀裂が生じた。エジプトには大きな油田はない。

イランイスラム革命でホメイニ師が政権に、パーレビ国王が追放。テヘランのアメリカ大使館占拠事件。
それに乗じて、イラクが侵攻、イランイラク戦争が始まった。アメリカはフセイン政権を援助していた。

中国は、アヘン戦争前は世界一のgdp。2位はインド。
第二次世界大戦のアメリカの参戦は、中国を日本の意のままにさせないため。

中国は建国時にソ連と距離を置いたため、一緒に崩壊しなかった。
台湾政府は賠償請求権を放棄したが共産党は放棄しなかった。国交正常化の際に放棄し、そのかわりに援助を引き出した。

アメリカへの嫌がらせがフランスの本心。
ソ連は、コンピュータの使用に後れを取った。情報産業の発達は国家体制の崩壊をもたらす。
米ソの軍縮は、費用負担がたいへんだったため。
ゴルバチョフ政権のペレストロイカで情報公開し、共産圏に対する援助も縮小した。

日本の赤字は、430兆円の公共投資のせい。社会保障費は当時はさほどでもない。投資の内容が適切であれば、少子高齢化などはここまで悪化していないかも。
アメリカの双子の赤字は常態化している。
基軸通貨のため、みんながドルを欲しがる。石油をドル建てにしているため。
フセインはユーロ建てにしようとして、イラク戦争を起こされた。
イスラム国は、収入減をしっかり確保している。フセインの残党がつくった。

アメリカの独立戦争を支援したのはフランス。
ドイツのルール工業地帯の連合国管理を逃れるために、フランスと組んで石炭鉄鋼共同体をつくった。これがユーロの元。

中国の成長は、外資主導型。
AIIBは中国のおカネを借りる機関。IMFの構造と同じ。
アメリカと中国はお互いに最大の貿易相手国。

タックス併分は、イギリスが最初に作った＝ケイマン諸島。企業を誘致するため、旧植民地につくった。
19世紀に起源がある。アメリカはマーシャル諸島でやった。

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非常に面白かった。
この本で近現代のお金の流れ、歴史をふりかえることで、
昨今の世界のニュースの背景を深く理解出来た。

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物語ではなく金の流れでこうなった！と話ごわかりやすくまとまっている本。
全てがファクトかというと、一応疑ってみたほうがいい気はする。

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厳密に言えばオランダは後発組で、八十年戦争を経てスパインからの独立を果たした。トルデシリャス条約はスペインとポルトガルで世界を二分することをローマ教皇が認めたものだ。後（おく）れを取ったイギリスとフランスが帝国主義を席巻するのだから歴史の有為転変を思わずにはいられない。
https://sessendo.blogspot.com/2021/07/blog-post_17.html

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近代〜現代の戦争、金融危機、冷戦、紛争の背景や、今の日本が置かれている状態について、お金の視点からよく理解できる本。
世界で起こっていることの捉え方・ものの見方②とても役立つ。

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1859年に、アメリカのペンシルバニアで世界で最初の大規模油田が発見された。その後、アメリカは各地で大規模油田を発見・開発し、世界最大の石油産出国となった。第一次世界大戦では、戦闘機や戦車、潜水艦が導入され、それらの動力として石油が用いられたが、連合国側の石油のほとんどをアメリカが賄った。

1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領とサウジアラビアのイブン・サウド国王は極秘会談を行い、サウジアラビアは石油取引の決済を全てドルで行い、アメリカはアラブの王国が他の国や勢力に脅かされた場合は、軍を出動させて守るという確約をした。

東西冷戦中のアメリカは、軍備増強と西側陣営内の国々への支援などで財政が逼迫していたが、冷戦の終結によって、さまざまな経済的負担が大きく削減され、西側陣営の国々に強権的にモノが言えるようになった。

中小小売店の保護などを目的に、一定面積を超える出店を届け出制で規制していた大規模小売店舗法は、トイザらスが計画していた新潟市への第1号店出店の見通しが立たないままになっていたことから、1990年の日米構造協議において撤廃を要求されたため、翌1991年に、それまで大型店の出店を扱っていた商業活動調整協議会を廃止する改正法が成立し、各地で大規模なショッピングセンターの進出が進むこととなった。

1990年、日本は赤字国債の発行ゼロにして財政の健全化を達成していたが、史上最悪の財政赤字に苦しんでいたアメリカから内需拡大を要求されて、海部内閣は10年間で430兆円の公共事業を行うと約束した。これは、村山内閣の時に630兆円まで上方修正され、財政赤字の原因となった。