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紙の本
逐条解説外国子会社合算税制 法律・政省令並記 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
著者 梅本淳久 (著)
外国子会社合算税制を読み解くための一助となるよう、条文を整理し、立法の視点から詳細に解説。通達、QA、裁判例といった関連情報も多数収録する。令和元年度税制改正に完全対応。...
逐条解説外国子会社合算税制 法律・政省令並記 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例
【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制<令和元年度税制改正に完全対応>
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商品説明
外国子会社合算税制を読み解くための一助となるよう、条文を整理し、立法の視点から詳細に解説。通達、QA、裁判例といった関連情報も多数収録する。令和元年度税制改正に完全対応。【「TRC MARC」の商品解説】
昭和53年度の税制改正によって、タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)が導入されましたが、その後、平成21年度の税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴い、外国子会社の未処分所得を合算する仕組みから、外国子会社の所得を合算する仕組みに改められ、また、平成29年度の税制改正において、租税回避リスクを、外国子会社の税負担率により把握する仕組みから、所得や事業の内容によって把握する仕組みに改められるなどして、現在に至っています。
外国子会社合算税制は、1つ1つの条文が長い上、かっこ書も多く、関連条文を探すことが難しいことなどもあって、条文を読み解くのが難解な税制の1つとなっています。また、具体的事実の当てはめに際して、条文の解釈に困難を伴うことも少なくありませんが、そのような場合に、立法趣旨から読み解く方法が考えられることは、これまでの裁判例でも示されているところです。
本書は、このような外国子会社合算税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文、関係通達及び裁判例を掲載しました。
また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。
さらに、令和元年度税制改正において、部分的ではありますが、比較的重要な改正が行われていますので、本書では、該当条文及び解説の後に、改正後の条文及び解説をそれぞれ令和元年度改正後条文及び令和元年度改正の解説と題する囲み記事として掲載しています。【商品解説】
目次
- 第1章■内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入
- 租税特別措置法第66条の6第1項(特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税(会社単位の合算課税))
- 租税特別措置法第66条の6第2項(用語の意義)
- 租税特別措置法第66条の6第3項(ペーパー・カンパニー非該当性要件を満たさないと推定する場合)
- 租税特別措置法第66条の6第4項(経済活動基準を満たさないと推定する場合)
- 租税特別措置法第66条の6第5項(特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税の適用免除)
- 租税特別措置法第66条の6第6項(部分適用対象金額に係る合算課税(部分合算課税))
- 租税特別措置法第66条の6第7項(部分適用対象金額の意義)
- 租税特別措置法第66条の6第8項(金融子会社等部分適用対象金額に係る合算課税(部分合算課税))
- 租税特別措置法第66条の6第9項(金融子会社等部分適用対象金額の意義)
著者紹介
梅本淳久
- 略歴
- 〈梅本淳久〉デロイトトーマツ税理士法人タックスコントラバーシーチームマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格(2017年)。相談・執筆・教育研修などの業務に従事。
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