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- カテゴリ:実務家
- 発売日:2020/02/25
- 出版社: 大蔵財務協会
- サイズ:21cm/363p
- 利用対象:実務家
- ISBN:978-4-7547-2759-8
- 国内送料無料
紙の本
裁決事例集 第115集(平成30年9月分及び平成31年4月〜令和元年6月)
著者 大蔵財務協会 (編)
国税不服審判所における審査請求事件の裁決について、法令の解釈、運用上先例となり他の参考となる重要な判断を含んだもの等をまとめる。平成30年9月分及び平成31年4月から令和...
裁決事例集 第115集(平成30年9月分及び平成31年4月〜令和元年6月)
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商品説明
国税不服審判所における審査請求事件の裁決について、法令の解釈、運用上先例となり他の参考となる重要な判断を含んだもの等をまとめる。平成30年9月分及び平成31年4月から令和元年6月までの公表分を収録。【「TRC MARC」の商品解説】
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第115集は、平成31年4月から令和元年6月までの公表裁決を収録。【商品解説】
目次
- 〈平成30年9月分及び平成31年4月から令和元年6月分〉
- 一 国税通則法関係
- (重加算税 従業員の行為)
- 1 請求人の取締役が、外注先に対して架空の請求書を発行するよう依頼した行為は、請求人による行為と同視できるとした事例(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで、平成27年1月1日から平成27年12月31日まで、平成28年1月1日から平成28年12月31日まで及び平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで及び平成26年1月1日から平成26年12月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成27年1月1日から平成27年12月31日まで、平成28年1月1日から平成28年12月31日まで及び平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日、平成27年1月1日から平成27年12月31日まで、平成28年1月1日から平成28年12月31日まで及び平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和元年6月20日裁決)
- (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めた事例)
- 2 当初から過少申告及び無申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づき、所得税等については過少申告をし、消費税等については期限内に確定申告書を提出しなかったと認定した事例(①平成25年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分及び平成25年1月1日から平成25年12月31日までの消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分、②平成26年分ないし平成28年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、③平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②③棄却・平成31年4月23日裁決)
- (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
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