ＫＯＫＫＯ 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 ４１（２０２０．１１） 特集コロナ危機から立ち直るための経済と公務

［第一特集］コロナ危機から立ち直るための経済と公務
「自助」でなく「公助」の出番

エッセンシャルワーカーである「公務員を減らしすぎた」のではないか？　このコロナ禍においてマスコミや政治家からも指摘されることが多くなってきました。ところが、こうした論調に釘を刺すかのように、この9月から首相になった菅義偉氏は「まずは自助」を強調しています。ホームレス支援にとりくんでいるNPO法人抱樸の奥田知志さんが「まずは自助、机上の空論」と題した朝日新聞（10月15日付）の記事の中で「例えば、家が無くて路上で暮らす人に『まずは自分ひとりで頑張りなさい』『自助だから働きなさい』と言っても、ハローワークに登録する住所すらない。ひとりぼっちで荒野に立っているような状態。それでは、『もう一回頑張ろう』『生きよう』という意欲が湧かない。」と指摘しています。第1特集ではコロナ危機から立ち直るための「公務」と「経済」（とりわけ財源）について考えます。


［第二特集］均等・均衡待遇はどこまで進んだか
いまこそ労働組合の力を集めよう

2020年10月は、有期雇用労働者の均等・均衡待遇にかかわる最高裁判決が立て続けに出され、注目を集めました。最高裁は、10月13日の大阪医科大学訴訟とメトロコマース訴訟の判決では一時金と退職金の不支給を「不合理な格差」と認めませんでしたが、15日の日本郵便訴訟判決では病気休暇や扶養手当などの格差が不合理だと認め、裁判をたたかった郵政ユニオンは画期的な勝利を収めました。この判決は、同じく病気休暇や住居・扶養手当などで不合理な格差が残っている国の職場にも大きな影響を与えるはずです。
　今年の春以降、パート有期労働法で均等・均衡待遇が求められ、労使交渉の主要な課題になっています。本特集では、まさに労働組合の主戦場になっている職場内の格差是正のとりくみについて、年金機構、郵政、自治体、生協のなかまから現状と課題を報告してもらいました。【商品解説】