株高・資源高に向かう世界経済入門 株がバブルというウソ

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読みやすく、米中対立を軸に経済の行方を語っています。またいまテーマとなっている脱炭素、それに関連するバフェットの思惑など勉強になることが多々ありました。

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これから数年で日本の株式は暴落するという人もいますが、この本では今後も株高・資源高に向かうというタイトルだったので手に取ってみました。

平成初期のバブルの時も、日経平均は１０万円を超えると言っていた人がいたもを覚えている私は、今後も株高となるとは俄には信じ難いのですが、様々な考え方を持つ人の意見に耳を傾けることは大切なことだと思います。

いずれにせよ私が還暦を迎える数年以内には答えが明らかになっていると思われますので、注意深く今後の動向を見守っていきたいと思っています。

以下は気になったポイントです。

・2002年の春闘では連合はベアの統一要求を見送ることにし、賃上げ要求ではなく雇用確保を第一に要請することにした（p４２）経営側の意識変化があり2014,15年に賃上げが実行されることになった（p４９）最低賃金は2014年度には時給780円だったものが、2020年度には902円となった、消費物価の上昇率は２％に過ぎない（時給アップ率は１５％）ので、中小企業の経営が厳しくなるのは当然（p５１）

・1901年義和団事変後の交渉では、北京ぎていしょが締結され、中国側は欧米と日本に対して賠償金８億5000万両（国家予算の８年分、日本の予算規模なら1000兆円）を要求されて受け入れた（p７６）

・現在の国際的な送金システムは国際銀行間通信協会（SWIFT)を通して送金され外貨は米ドルに交換されている、取引詳細は米国に把握されている。これに対抗して中国は2015年に独自の銀行間決済システム（CIPS）を立ち上げて人民元建て決済が行われている、中国はデジタル人民元を通じてCIPSの利用拡大を図りたいところだろう（p１２０）

・中国政府は小中学生に対する学習塾に対して驚愕の規制を発表した、学習塾は非営利にしなければならない、届出制から許可制にした、これにより教育関係の株式は大暴落した（p１２２）高学歴の人材は多数要らないという現実から生じている（p１２４）学歴について、専門学校卒業と大学卒業を就業やその後の昇進に差をつけてならないとしている、これこそ「共産主義」であり、学歴で人を差別しないともに平等に扱うということ（p１２７）

・２０１９年の段階で石油大手５社が握る石油権益は過去最大に達していた、これがコロナにより一気に崩壊状態となった、この状態ではもはや新しい原油掘削ができない。IEAは2020年の上流部門の投資額が前年比３２％減の３５兆円になると発表した、これは過去最大の減少幅である（p１３７）バフェット氏は天然ガスを最も輸入している日本を背景として、日本の商社に投資したのだろう、三菱商事・住友商事は配当利回り５％を超えている（p１４０）

・米国は2030年までに2005年比較でCO2排出量を５０−５２％低減、EUは1990年比較で５５％削減、日本は2013年比較で４６％削減すると発表した、基準年が違うのは各々CO２を最も輩出していた時点だから（p１４８）

・2020年度のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、３７兆円以上の黒字となり運用資産は１８６兆円をこえた、2001年からの累積収益は９５兆円を超えた。２０年間で年金基金を倍加させた、にもかかわらず��スコミの取り上げは少なかった。収益が良かった理由は単純に株の運用を増やしたから（p１９８）

・バブルを作って大損した銀行や生損保は上昇基調に転じた今も、まだ株を本格的に購入していない、バブルを作った張本人たちは、いまだに株を売り続けている、という事実だけ見ても株高はこれからが本番であるということがわかる（p２３８）

2021年10月17日作成

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・政府は常にインフレを引き起こすことで借金を帳消しにしてきた。
・雇用情勢は物価の動向に深く関係している。「フィリップス曲線」：雇用とインフレ率の関係の推移。
・１９４６年、日本はハイパーインフレに対応するため、預金封鎖と新円切り替えを断行した。預金は紙屑となり、物価が何十倍にもなり、資産課税で多くの人の財産が奪われた。実質的な国家破綻。
・ジャパンアズNO1：世界の株式市場の時価総額トップ１０をほぼ日本に企業が占める状況。
・賃金はあがらない、物価もあがらない、株だけがあがるという流れは今後も加速していくと思われる。
１９７６年毛沢東死去。鄧小平に
・ジニ係数（貧富の差を表す代表的な指数）：一般的に０．４を超えると社会が混乱状態に陥ると見られている。中国は２０１９年で０．４６５
・中国は国をあげて半導体の国産化に邁進している。
・中国は世界第２位のGDPだが、人民元は世界の為替市場において２％のシェアしかない。
・世界で最も天然ガスLNGを輸入しているのは日本。LNGは長く保管することができない。在庫は長く持てない。
・米国は原油を確保するために中東に関与してきたがもう必要なくなった。→これまで価格支配力をもっていたOPECの力が弱まった。
・大震災後、稼働できた原発は10基。
・２０２１年にはいって石炭価格は上昇し続けている。
・銅は今後需要が増加していく反面、供給は絞られている可能性がたかい。
（電気自動車や送電網で使用される）
・自社株買いで株の供給は減っている。
・金融を緩和するのは容易だが、引き締めは至難の技。株高を演出するのは容易だが、株安を引き起こそうとするのは政治的にも政策的にも難しいかも？
・バブル：日本の個人投資家も海外投資家も日本株を売りまくっていた。銀行や生損保がすっ高値で土地や株を買っていた。しかも無謀な融資をしていた。

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中国共産党のエリート主義の共産主義へ先祖がえりへの考察は勉強になった。
バフェットの商社投資に対する考察はよくわからないが、バークシャーの投資は成功。
鉱山を一旦止めると数年戻らない。各国のエネルギー政策がわかりやすい。

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直近の世界の経済動向をわかる本がないか探していたときにAudibleにて見つけたので拝聴。
面白かったです。特に、平成バブルと現在の株高の違いについては、ああなるほどなと思いました。オススメの株式なども公表していましたが、そのまま買うことはありませんが、こういう見方もあるのねと参考になりました。
経済本は時間が経てば経つほど、状況が変わっていくので情報が劣化していきますが、まだまだぎりぎり大丈夫だと思います。

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1．地政学をしっかり押さえておくために読みました。

2．タイトル通り、物価上昇が叫ばれている現在の理由を述べています。著者が金融マンだったこともあり、お金の話がメインで出てきます。物価の上昇がなぜここまで止まらないのか、そもそも発端は何なのかといったことが紹介されており、近年投資ブームが起きている中ではピッタリの話題だと思います。

3．タイトルは目を引くために強気な物言いですが、読んでみると普通の内容です。中国のITバブル崩壊や日本の若手投資家増加による未来予測といったことが書かれており、20代の自分としては前のめりになって読みました。かつて起こったバブルとは違う形で物価が上がっている現在では、自分の力で資産を守っていく必要があります。FIREがはやっているように、お金の稼ぎ方と守り方について勉強していくためには、世界経済の情報は必ず必要だと思いました。