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  • カテゴリ:研究者
  • 発売日:2021/06/15
  • 出版社: 慶應義塾大学法学研究会
  • サイズ:22cm/198p
  • 利用対象:研究者
  • ISBN:978-4-7664-2748-6
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

競争法におけるカルテル規制の再構築 日米比較を中心として (慶應義塾大学法学研究会叢書)

著者 田村 次朗 (著)

米国反トラスト法の運用に伴って形成されてきた、「当然違法の原則」「簡略化された合理の原則」「合理の原則」という3つの分析枠組みを解説。日本における独禁法政策の再考を促す理...

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競争法におけるカルテル規制の再構築 日米比較を中心として (慶應義塾大学法学研究会叢書)

税込 4,180 38pt

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商品説明

米国反トラスト法の運用に伴って形成されてきた、「当然違法の原則」「簡略化された合理の原則」「合理の原則」という3つの分析枠組みを解説。日本における独禁法政策の再考を促す理論的示唆を提供する。【「TRC MARC」の商品解説】

米国反トラスト法の運用に伴って形成されてきた、法適用にあたっての分析枠組みを解説し、日本の独禁法政策に理論的示唆を提供する。

米国反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の適用にあたっては、様々な訴訟の判例が累積される中で、「当然違法の原則」「簡略化された合理の原則」「合理の原則」という3つの分析枠組み(分析手法)が形成されてきた。
本書は、これらの分析手法を紹介し、特に企業間の共同行為に対するシャーマン法1条の適用をめぐる裁判所の分析手法の選択及び、そこに影響を与えようとする原告及び被告の主張・立証というダイナミックなプロセスを解説するとともに、現在の日本における独禁法政策の再考を促す理論的示唆を提供する。【商品解説】

目次

  • 序章 説得的な論証を支える分析手法の探求
  • 第1章 共同行為規制の基本的な考え方
    • 第1節 当然違法と合理の原則
    • 第2節 アリーダ教授の見解
    • 第3節 アリーダ教授の見解に対する議論状況
    • 第4節 おわりに
  • 第2章 共同行為規制に関する連邦最高裁判例の変遷
    • 第1節 合理の原則の判例
    • 第2節 当然違法の判例
    • 第3節 分析手法に関する議論の転換点となる判例

著者紹介

田村 次朗

略歴
〈田村次朗〉1959年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学。同大学法学部教授。弁護士。社会実学研究所所長。著書に「16歳からの交渉力」など。

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