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- カテゴリ:一般
- 発売日:2021/07/07
- 出版社: 大蔵財務協会
- サイズ:21cm/284p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-7547-2931-8
紙の本
事例検討法人税の視点からみた事業承継・M&Aの実務ポイント
著者 小松 誠志 (著)
事業承継・M&Aにおける税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から説明。第二会社方式による事業再生、株式交付制度の検討・解説も収録す...
事例検討法人税の視点からみた事業承継・M&Aの実務ポイント
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商品説明
事業承継・M&Aにおける税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から説明。第二会社方式による事業再生、株式交付制度の検討・解説も収録する。【「TRC MARC」の商品解説】
事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、②その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、③それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。
● 基本編となる第1章では、組織再編税制・グループ法人税制等の規定について、図表を用いて、分かりやすく解説。
● 事例編となる第2章では、具体的な事例によって、想定する個々の辞令においてどのような手法の事業承継・M&Aが適しているかを含めた課税関係を詳しく解説。
また、事業再生を図る場合の第二会社方式についても、税務上の問題を解決するための重要な選択肢として解説。さらに、会社法改正により適用が開始された株式交付制度についても、令和3年度税制改正により創設された特例規定の解説と共に、具体的かつ詳細に解説しています。【商品解説】
目次
- 第1章 事業承継・M&Aの基本
- Ⅰ 組織再編税制の基本
- 1 組織再編税制の意義
- ⑴ 法人税法における組織再編税制の範囲と概要
- ⑵ 会社法の組織再編行為との相違点
- 2 合併
- ⑴ 会社法の規定
- ⑵ 法人税法の規定
- 3 分割
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