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商品説明
「情報収集解析社会」における基本権、とりわけプライバシーの保護と表現の自由の保障のあり方について、憲法解釈論の観点から追究。特にプライバシーの保護との関係における憲法３５条１項の規定の位置づけを再考する。【「TRC MARC」の商品解説】
社会全体のデジタル化により，各人を事実上モニタリング（監視）するような機能を果たす情報の精緻な分析・解析が恒常的に行われるようになり，その手法も多様化しつつある。憲法が保護するさまざまな権利・利益，とりわけ，基本的な自由及び自律的な行動を支えるプライバシーや萎縮効果を受けやすいとされる表現の自由がどのように確保されるのかということが，正面から問われ直す局面を迎えている。
本書は，従前の通説的な考え方が必ずしも所与となるものではないという問題意識に立ち，特に刑事手続に関する憲法35条１項が「私的領域に『侵入』されることのない権利」を保護することに着目したプライバシー保護に関する憲法解釈論を示し，また，表現の自由の保障のあり方を，公権力・表現者という２者のみならずプラットフォーム事業者を含めた多面的な関係の中で捉えなおして営利的表現・匿名表現といったキーとなる場面につき検討を加える。【商品解説】
目次
- 序章 情報収集解析社会の脅威と基本権
- ０．１ 情報収集解析社会の現状
- ０．２ 本書の構成
- 第１章 監視型情報収集に対する「プライバシーの合理的な期待」の行方
- １．１ 序説
- １．２ 米国法上のプライバシー
- １．３ 修正４条に基づくプライバシー合理的期待法理の趣旨
- １．４ 米国の判例におけるプライバシー合理的期待法理の揺らぎ
- １．５ 米国の学説におけるプライバシー合理的期待法理の揺らぎ
- １．６ プライバシー合理的期待法理の限界の克服を指向した枠組み
著者紹介
海野 敦史
- 略歴
- 1971年 東京都生まれ
1994年 東京大学教養学部卒業。郵政省（現総務省）入省
2000年 ケンブリッジ大学大学院修士課程修了（M.Phil.）
2001－2004年 OECD事務局科学技術産業局情報通信政策アナリスト
2008－2009年 総務省情報通信政策研究所主任研究官
2009－2011年 長崎大学経済学部准教授，早稲田大学政治経済学術院非常勤講師
2012－2013年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課企画官
2013－2016年 一般財団法人マルチメディア振興センターワシントン事務所長
2016－2018年 国土交通省道路局路政課道路利用調整室長
2018－2020年 総務省行政評価局評価監視官
2020年以降 総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官
2021年以降 中央大学総合政策学部兼任講師
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