ＫＯＫＫＯ 「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 ４５（２０２１．１２） 特集公務員賃金と地域格差

［第一特集］公務員賃金と地域格差

◉地方を衰退させる賃金構造に迫る
国公労連は、公務員賃金の「地域手当」の問題を検証するチームを2019年に立ち上げ、約2年の議論を経て報告書を作成しました。地域手当は、役職・職務が同じでも勤務地のみで賃金に2割もの格差をつける制度です。民間労働者の賃金の地域間格差を強引に公務に反映させたものですが、職務給の原則や同一労働同一賃金政策と矛盾するばかりか、地方の民間賃金、地域経済にも負の影響を及ぼし、格差をより拡大させる、まさに「地方創生」と逆行する賃金制度と言えます。
人間らしい暮らしができる最低限の賃金水準は、実は日本全国どこでも大きな差がありません。持続可能な雇用・経済政策の観点からも、最低賃金の地域間格差を解消するとともに、公務員賃金の地域格差も見直していく。本特集がそうした全国的な議論を始めるための素材になれば幸いです。



［第二特集］研究機関の多様性とデジタルトランスフォーメーション

◉このままではノーベル賞も無縁に
OECDによる各国2019年調査で、日本の女性研究者比率は16.9％です。内訳は、大学27.9％、国立研究機関19.5％、企業10.2％。そして、これらの比率すべてがOECDの中で突出して最下位となっています。日本は女性が最も研究者になれない国なのです。また、IT 競争力（The NetworkReadiness Indexによる各国2020年のIT競争力スコア※政府・企業レベルだけでなく国民生活レベル等まで含む）は、世界134か国中15位とデジタル化においても出遅れるなど、日本の研究力は年々低下しています。近年、ノーベル賞を受賞した研究者が「日本の研究環境を早く改善しないと近々ノーベル賞も取れなくなるだろう」というような発言をするのが恒例となっています。本特集では、日本の研究機関が直面する2大課題（多様性とデジタルトランスフォーメーション）を考えます。【商品解説】