アメリカの崩壊 分断の進行でこれから何が起きるのか

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日本のニュースを見る限り、米国バイデン大統領は執務を行っているように見えますが、果たして米国内でのバイデン大統領はどのように評価されているのでしょうか。アメリカ国民は本当にあの大統領選挙の結果を受け入れているのでしょうか。

そのような思いであれ（大統領選挙）から半年間が過ぎていた頃にネットでこの本を見つけました。大統領選挙はともかく私がこれは大事件だと思いましたのは、２０年間も続けてきたアフガン撤退です。

表現こそ「アフガン撤退」と言っていますが、これはアフガン戦争敗退だと思います。撤退を慎重に進めていたトランプ前大統領に代わり、この本によれば９１１事件２０周年の前に是が非でも撤退を完了させるというバイデン大統領のこだわりよって実現されたものらしいです。この本を読んで初めて知りましたが、米軍撤退はNATO同盟国には相談なしに遂行され、また撤退が完了したときには、それまでの政権に協力してきた民間人も残っていたとのことです。あまりにもお粗末ではないかと思いました。

アメリカでは選挙の結果を見てもそうでしたが、明らかに分断が進行しているようですね。さらには都市部とそれ以外の地域との格差もあるようです。歴史的にも南北戦争があって完全には統一されていないようにも思っていましたが。日本もそうですがアメリカもコロナ対策として途方もないお金のバラマキ（原資は米国債）を行なっています。コロナ報道は最近ではウクライナ関連ニュースによってだいぶ少なくなってきました。今年中にはコロナは通常インフルエンザ扱いに法律上も変更されて、来年あたりから本当の「コロナ後」の世界にモードが変わるのではないでしょうか。その時にアメリカ倒産にならなければと、この本を読んでその思いを強くしました。

以下は気になったポイントです。

・地獄からのラップトップを執筆したディヴァンが取材した内容は想像を絶するものであった、副大統領時代のバイデンは各国首脳たちと面会を重ねた、中でも汚職の進んでいるのは、ウクライナ・カザフスタン・ロシア・中国といった国々の指導者と密に接し、そのあとは各国の組織からハンター・バイデンのファンドに巨額の金が流れていた詳細が記されていた（p１２）

・民主党首長たちは、BLM活動家の主張する警察予算のカットを忠実に実行し、警察は目の敵にされ退職率が非常に高くなった。2020年ニューヨーク市は６０億ドルだった警察予算を１０億ドル削減、ロスアンジェルス市も３億ドルの警察予算がカットされた、警察官自体のモラールが大きく低下した（p６０）

・民主党は黒人票を取り込むために、黒人への生活保護を何世代にも渡って払い続け、黒人コミュニティーの持つ活力を奪ってきたという事実には全く報道してこなかった（p７９）

・バイデン民主党は数百万から最終的には1500万人に上る不法移民たちを一気に民主党投票者にするという、とてつもない野望を実現しようとしている。２０２１年だけで２００万人の不法移民が出たが速やかに合法移民とし、彼らに投票権を与える。ニューヨークを皮切りに一気にこの動きは進んでいる（c）

・今回のアフガン撤退失敗の最大の問題点は、バイデンがこの期限（８月３１日）に米軍が撤退することは無理だとの国務省、国防総省からの進言を無視して自身で決めた８月３１日の撤退日に固執したことにより数多くの犠牲者を出し、軍事史上稀に見る最悪の撤退劇となったことである（p９１）今回の撤退において同盟国との連携は全くなく、英国ジョンソン首相、ドイツメルケル首相などから突然の撤退に対して即時に厳しい批判が飛び出した（p９７）

・この撤退は、過去２０年間で米国がアフガニスタンに持ってきた膨大な兵器、装備、ハイテク機器を置き去りにする結果を生んだ、すでにタリバンと友好関係を表明している中国政府にとっては米国最新兵器の研究のための宝の山を手に入れたことを意味する、さらに、アフガニスタンに眠る、３３０兆円とも言われるリチウムを始めとする天然の希少資源を提供することにもなる（p１０５）

・バグラム空軍基地のある場所は中国の新疆ウイグル自治区の国境にも近い地域で、自治区にある中国の核施設まで数百マイルにある戦略拠点であった、この周辺には数百兆円と想定されるレアメタルが埋蔵されている。空軍基地閉鎖によりその土地を敵に差し出すことになった上、さらに友好国インドの孤立化も進めてしまった（p１１６）

・今までアメリカ軍はドローンによるピンポイント攻撃を極めて正確に行なってきた、それが可能だった最大の理由は、攻撃地点に協力者を配置し衛星や空からの偵察機だけでなく、現地の攻撃地点の近くにいる人的ネットワークを使いながら詳細な情報を得て補足することで成功させてきた（p１３１）

・世界最大の原油消費国である米国は中東からの石油輸入超過国だったがトランプの国内石油開発事業の症例によって２０１８年に１９４９年以降初めて輸出量が輸入量を上回り、エネルギー輸出国へ転換した、しかしバイデン政権に変わると状況は一転する（p１４１）

・求人が多いのになぜ働かないのか、その答えもバイデンの政策にある、誰も働こうとしないのは働かずともお金がもらえるから、いやむしろ働かない方がもらえるお金が多くなっている。トランプ時代にも失業保険の特別給付はあったが、バイデン政権になってから延長につぐ延長で、２０２０年春から２０２１年９月まで受給できる人が増えた。通常の失業保険に加えて週に300-400ドル支給される、１ヶ月で３０万円位もらえることになる（p１５８）さらには家賃支払い、住宅ローンの支払い免除、２０２１年９月まで実施されていたものに、家賃未納であっても大家からの追い出し権利を差し止めできる法令があった（p１６６）

・アメリカは世界最大の輸入国だが、その最大港であるロスアンジェルス港とロングビーチ港の、世界銀行港湾パフォーマンスインデックスは、３２８位と３３３位であり、発展途上国よりも機械化において劣っている、世界上位５０位にアメリカの港は１つも入っていない、世界一位は横浜港である（p１７６）

・高齢者や基礎疾患を持つグループのみを丁寧に保護し、それ以外の社会と学校は規制せずに開放政策を進めてきた、フロリダ州・テキサス州・サウスダコタ州は、ウィルスへの感染率、死亡率、重症化率はいずれも全米最低レ���ルである（p１９５）

・ワクチン一辺倒だった流れが、アメリカでは２０２１年９月から明らかに変わったように思う、メディアで医療専門家や各種団体の代表たちが、自然免疫と早期治療の効果と重要性を堂々と語り始めている、メディアもそれを拒否しなくなってきた（p２１０）

・死亡者と重傷者数が圧倒的に少なく人口一人当たりの病床数そのものは圧倒的に最多であるにもかかわらず病床数の逼迫に陥っているのは、新型コロナの感染症区分をいつまでもSARS並みの第２類扱いにし続けているといった政策の不手際にある（p２１４）

・2021年先進国各国でワクチンを大量に打ってわかったことは、ワクチンを打っても感染する、その後も他人に感染させる、ということ（p２２９）

・バイデンの得票数は８０００万票とされた、歴史上で群をぬいて最多（トランプが７４００万票）相得票数が１億５０００万票を超えたことは一度もない、郵便投票数は総得票の４６％を占めて７０００万票近いとわかってきた（p２６１）

・現在メキシコ国境で米国への入国申請をしている適齢期の女性の９０％が妊娠している、米国内で生まれた子供は自動的に米国市民権を得ることができ、子供が成人を迎えると、その親も市民権の申請ができるようになる（p３２０）

2022年4月17日作成

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読み応えがある。アメリカの政治的現状を把握できる。また、バイデンがいかに無能でトランプが優秀であったかが良く分かる。テレビの報道や新聞の記事を鵜呑みにしていると真実は分からない。