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- カテゴリ:一般
- 発売日:2023/03/17
- 出版社: 第一法規
- サイズ:21cm/286p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-474-09202-0
- 国内送料無料
紙の本
税務重要裁決事例 元審判官が解説!税理士が誤りやすいポイント 企業編第2集
著者 成松洋一 (編)
元国税不服審判所審判官が、法人税・消費税・国際課税から企業に関する重要な裁決事例を精選。その要点をわかりやすく解説し、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判...
税務重要裁決事例 元審判官が解説!税理士が誤りやすいポイント 企業編第2集
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商品説明
元国税不服審判所審判官が、法人税・消費税・国際課税から企業に関する重要な裁決事例を精選。その要点をわかりやすく解説し、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめる。【「TRC MARC」の商品解説】
元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。
○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書
○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載
○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説【商品解説】
目次
- はしがき
- 国税不服申立ての構造と審査請求・裁決事例の意義
- 税務重要裁決事例 企業編第2集
- 法人税関係
- ■ 所得の帰属
- ◎取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないとされた事例(平29.3.10裁決)
- ◎請求人が請求人の従業員に帰属するとした販売業務の収益は、請求人に帰属するところ、一部売上原価等は損金の額に算入すべきとされた事例(平30.6.28裁決)
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