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- カテゴリ:実務家
- 発売日:2023/02/24
- 出版社: 大蔵財務協会
- サイズ:21cm/90p
- 利用対象:実務家
- ISBN:978-4-7547-3090-1
紙の本
裁決事例集 第127集(令和4年4月〜6月)
著者 大蔵財務協会 (編)
国税不服審判所における審査請求事件の裁決について、法令の解釈、運用上先例となり他の参考となる重要な判断を含んだもの等をまとめる。令和4年4月から6月までの公表分を収録。【...
裁決事例集 第127集(令和4年4月〜6月)
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商品説明
国税不服審判所における審査請求事件の裁決について、法令の解釈、運用上先例となり他の参考となる重要な判断を含んだもの等をまとめる。令和4年4月から6月までの公表分を収録。【「TRC MARC」の商品解説】
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第127集は、令和4年4月から令和4年6月までの公表裁決を収録。【商品解説】
目次
- 〈令和4年4月分〜6月分〉
- 一 国税通則法関係
- (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
- 1 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し・令和4年4月15日裁決)
- (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
- 2 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年5月10日裁決)
- (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
- 3 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決)
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