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商品説明
第698号は、建築物木材利用促進協定の締結数が70件に／温暖化防止に森林・木材「不可欠」、ＩＰＣＣ「統合報告書」／ポイント解説・林野庁４月人事異動／滋賀県が「県産材利用促進条例」施行し「びわ湖材流通推進課」新設／「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足／大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業／「森林土木」に来たれ！徳島県が４Ｋ動画を制作・公開――などを掲載しています。【商品解説】
目次
- 【表紙】
- 国産材を輸出して“外需”を掴むためには、現地のニーズを汲み取った「マーケットイン」の姿勢で臨むことが重要になっており、様々な取り組みが行われるようになってきている（写真は、瀬崎林業（株）（大阪府大阪市）が管理する宮崎県日向市の細島港にある中国向け輸出用土場）。
- 【ニュース・フラッシュ】
- ◆建築物木材利用促進協定の締結数が70件に ６省庁の連携本部が第３回会合開き検証
- ▽国の低層公共建築物の木造化率は97％、次は「４階建て以上」
- ◆木造化への投資呼び込みへ、協議会が税制などの見直し要望
- ◆温暖化防止に森林・木材「不可欠」──ＩＰＣＣ「統合報告書」
- ◆ドバイやスロベニアなども開拓、企業連携型輸出の成果を報告
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