米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた

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社会人になった平成初期からこの本の著者の副島氏にはお世話になってきました、これで６８冊目となります。彼が本で述べてきたことは一貫しています、様々なポイント他ありますが私が感銘を受けて能動的に動いてきたことは、１）ゴールドは持つべき、２）中国がいずれ覇権をとる、です。

ゴールドはそれほど多い量ではありませんが、この３０年間積み立ててきていますし、中国語は９年前から勉強しています。ウクライナ紛争が始まった頃から、円安が進み物価が日本でも上がりだし、金価格も時々下がることも上がりますが、この数年で数千円は上昇しているように思います。通貨もドルと円との関係しか見ていませんが、中国元もかなり強くなってきているのではないでしょうか。ロシアがあれだけ世界経済から締め出されたように見えて、まだ持ち堪えられているのもルーブルはゴールドとリンクしているからかもしれません。

この本でも多くの情報を得ることができましたが、読み終わってから３ヶ月も経過してしまいましたが、レビューを書きながら中身を振り返って見たいなと思いました。

以下は気になったポイントです。

・今回（2023年３月）のアメリカでの小さな銀行危機(SVB銀行）はなんとかアメリカ政府が押さえ込んだ、アメリカ政府が中堅銀行が一つ破綻する破綻するたびに、平均して500億ドル（６兆円）を注ぎ込んで救済しなければならない（p２４）来年(2024)の秋には、ニューヨークの金融市場の崩壊が起きて世界大恐慌に突入するだろう、５年前から自分の既刊の本で述べてきている（p２２）

・SVB銀行は急速になくなっていく中で元資金を作るために、３月８日に210億ドル（2.8兆円）分の手持ちの中古の米国債を売却した、そうしたら18億ドル（2400億円）の損失が確定した。この事実が大事である、市場で３兆円分の中古の米国債を売ったら2000億円以上の実損が出る。これは他の全ての米銀行に当てはまって適用される、これが今の真実のアメリカである、この事実に着目することが何よりも大事である（p２８）

・ペイオフという言葉は「騙されて払う」という意味も入っているのでアメリカでは使われなくなった、今は預金保険（デポジット・インシュアランス）と呼ばれる（p３３）
・ニューヨークのジャンク債市場が金融核爆弾であり、その破裂がニューヨークの全金融市場の崩壊（取引停止）となる、そんな証券を「これ以上売るな」と引き止めるために、パルエル議長が金融引き締めを急激に上げた、これが金融引き締め（利上げ）の真の姿である（p４３）

・債券市場の規模は株式市場の１００倍の大きさである、現在では、ほとんどの金融商品は債券の形をしている、一般客向けには銀行店頭で投資信託として売っている（p４５）アメリカが発行してきた米国債の発行残高は、４００兆ドル（５京円）米ドル札は第二次世界大戦後７８年間で１８兆ドル（2000兆円）、ニューヨーク中古（既発債）の国債市場で、この事実が露見したらアメリカの金融市場は大爆発を起こす、これが世界大恐慌への突入である（p４５）９４年前の大暴落とは異なり、株式ではなく再建市場の大暴落で起きる（p４５）

・黒田日銀総裁が絶対に金融緩和はやめない、金利を上げない、１０年物日本国債の利回りを0.5%以上に上げないと言い続けたのか、それは国際投機筋との戦いがあったから。そして黒田は１０年続いたこの戦いに見事に勝った、ニューヨークとロンドンの国際投機筋が全面敗北した（p９８）

・中央政府の財政赤字の1400兆円は本当は１０倍ある、ここには国家予算（2023年度は105兆円）の３倍（年間300兆円）あると言われている特別会計という不可思議な日本財政の仕組みがある、この他にアメリカへの秘密の貢ぎ金の残高1800兆円が加わる、だから日本の累積財政赤字は５京円だろう。アメリカの本当の財政赤字の総額が５０京円の１０分の１である（p１１２）この巨大な数字があるときに爆縮を始める、リデノミネーションという、米ドルの大暴落によって日本円の１万円札は千円札、百円札に切り替えられる（p１１６）

・原油よりも天然ガスの方が今の世界ではどんどん重要になっている、ロシアは天然ガスがたくさん出る、カスピ海からは石油も出る。ロシアはこのエネルギーを掘っているから強い。（p１５９）

・日本の輸入総額１００兆円のうち８０兆円は石油と天然ガス、それぐらいエネルギー代（光熱費）は国民生活にかかっている、物価高になるのは、この石油と天然ガス代金が嵩むから。日本はインフレ（景気回復）ではない、日本は今もデフレ（不景気）のまま、物価で一番大切なのは賃金である（p１６５）そして110兆円くらいの輸出をしており、その差額の１０兆円が日本の貿易黒字でありこれは全て米国債で運用されている（p２５９）

・現在、世界中の主要な港でドルによる決済をしなくなっている、その代わりに金の地金を直接使って決済を実行し始めている（p１６８）日本の商社たちが金で支払って輸入している、北海道の小樽港が中心のようである。ロシアはまだまだ金を買うだろうから、いくらアメリカが自分たちの通貨のドルを守るために、紙切れの金を先物市場で売っても、金は復活する（p１７１）

・円安になると国内金価格は値上がりする、なぜなら「ドル建て➗31.1x為替＝国内値段」となるから、１円円安で１グラム６０円上がる（p１９４）１グラム＝１万円はもうすぐ（注：10/22現在で１万円以上）それどころか、２万円、３万円までいく（p１９４）土地も金も減価償却しないので、１０％分の消費税が還ってくることになっている（p１９５）2024年の終わり頃に世界が戦争か大恐慌で大きく動揺して日本でも「どさくさ」が起きるがその時もまだ売らない方がいい。どさくさが通り過ぎた2025年には今の倍、３倍になる（p１９６）

・金融資産が3000万円以下の人は税務署は相手にしない、金一キロ二キロの売買は、税務署は相手にしない（p１９８）財産が5000万円以下の人には相続税はかからない、１億円以下の個人資産は国税庁から見ればゴミだと本当は思っている（p２００）

・ロシアと中国は世界中から金の地金を、今も盛んに買い集めている、インド・サウジ・UAE・東南アジア諸国も金を買っている、私が前の本で書いた通り、グラム＝１万三千円（１オンス＝2700ドル）になっている、これに日本国内からも追いかけて追いつくに決まっている（p２１４）

・１９世紀までイングランド銀行（中央銀行）は、自分が発行した金貨の４倍までしか紙幣を発行しないと決めていた、それで大英帝国の信用を築いていた。現在4000兆ドル（５０京円）のドルが流れている、ドル派遣の時代が終わるときにはそれを肩代わりする新しい世界通貨が必要となる。金が地上に５０万トンあるとして、５００兆円で1.25%にしかならない。米ドルの価値を一桁落としてようやく12.5%。地上の全ての米ドルは200兆ドル（２０分の１）に減価する、その時には金は現在の３倍に値上がりするだろう（p２２９）

・開戦前から戦争に負ける敗戦直後までずっと、一ドル＝６円だった、早々に負けた直後の最下級の下士官の月給が１２円だった、戦争が始まった時と同じで戦争中はインフレは全くない、今の自衛隊の給料１２万円とすると、日本は１万倍のハイパーインフレーションを起こしたということになる。銭湯代、新聞代など、3000−4000倍になったと言われている、簡単に言えば１万倍である。江戸時代末期に１両小判が１ドル金貨と等しかった、明治になって１円＝１ドル、昭和の初めまでは１ドル＝１円だった。日本は裏金でアメリカに対して累積で1800兆円くらい貸し付けている（米国債）がこれは返ってこないので、その代わりに１ドル＝１３円（日本円の力が１０倍になる）が起きてもおかしくない（p２３７）新札切替時に新１万円札を千円札にするかもしれない（p２３８）

2023年7月4日読了
2023年10月22日作成

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p33 pay off→　deposit insurance
p43 ハイリスクのジャンク債たちを、これ以上ウルナと引き止めるためにパウエル議長のFRBが、金融引き締めQTで政策金利を急激に上げた。これが金融引き締め（利上げ）なるものの真の姿である

p45 今度起きる世界恐慌は、株式ではなくて債券市場の大暴落で起こる

p48 QT(quantitive tightening)

p76 ウエルズファーゴ銀行　ほとんど外国に進出せず。だから堅実だから今も信用が高い

p96 国債をいくら買い占めても止まらなかった空売りを、国債の貸し出し制限で断った
日銀黒田はカイル・バスに最後の迫撃戦をやって殲滅した

p102 世界の株式市場時価総額　2021/11 史上最大となる120兆ドルでピークアウト

p117 ヨーロッパ諸国は、ロシアからの天然ガスが入らなくなって、エネルギーインフレを起こしている。電気代と暖房費は以前の３倍になっている

p127 2022/3 FRBが政策金利を急激に４回上げた。それで銀行の資金運用に、重大な支障が生じた。保有していた中古の米国債が、どんどん腐り始めて、市場値段が下がって、資金運用での評価が下がり、逆ざやが生じた

p128 銀行の信用度リスク、流動性リスクのふたつばかいりだったが、金利リスクがある

p131 SVBの破綻は巨大なキャリー・トレードの失敗んい似ている
キャリートレードとは低金利で借り入れた資金を高利回りの投資で運用して利益を上げること

長期債（米国債）を買い入れていたが、2022年の金融引き締め制作で長短金利が逆転したので損失が生じた

p158 1バーレル 159リットル
p159 ヨーロッパ諸国は、ロシアからの天然ガスを止められた。あるいは自分たちで止めた。始めからアメリカが同盟国であるはずのヨーロッパ諸国に、アメリカ産のシェールガスを買わせるために仕組んだ戦争である

p160 薪ストーブは、維持管理が大変。何度掃除してもダクトが、煤で真っ黒になっていて取れない。専門の煙突掃除人に来てもらわないと済まない

p168 ポートオーソリティ　港湾運営権者
ポートオーソリティのライセンスがあれば、その港の中で、保税区に陸揚げすることなく船と船を寄り合わせて養生転売している。このとき、チャンドラーと呼ばれる商人たちが、実際の物流の決済をしている。その支払を金塊でしている

p170 チャンドラーという資格を、どうやら日本の金券ショップ屋の大黒屋やおたからやの裏にいる親会社が、この港湾当局からもらっているらしいい

p171 日本の商社たちが、金で支払って輸入している。どうも北海道の小樽港がその中心のようだ

p181 ドイツが戦争で負けた賠償金を払うために、ドイツ政府が１００万円札を印刷して作って、それを戦勝国であるイギリスやフランス、アメリカに払えばいいんだろということで、山程印刷した
レンテンマルク

p192 金は消費しないから、消費税分の1g800円がもどってくる

p198 国が召し上げるのは売値の３割
金融資産が3000万円以下の人は、税務署は相手にしません

p205 金１キロを100gづつに小分けにしたい人は、日本マテリアルに行きなさい　上のと御徒町にあります。１枚につき１６万円

p233 預金封鎖　bank account clamp-down

p258 日本国は１年間で外国貿易で１００兆円ぐらいの輸入代金を支払っている。そして１１０兆円ぐらいの輸出（ほとんど工業製品）をしている。その差額の１０兆円が、日本の貿易黒字

輸入代金の８割が天然資源
エネルギー代の上昇が物価上昇（即インフレ）の最大要因

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まえがき
アメリカの金融がガラガラと崩れつつある。
米政府は無限にお札を刷って自滅してゆく

第1章　世界大恐慌への道筋が見えた
第2章　 これから米地銀の破綻が連鎖する
第3章　 いよいよ アメリカのドル覇権が崩壊する
アメリカは没落してドルは大暴落する
第4章　金は1g =1万円をもうすぐ超える
金は減価償却しない
ロシアは本当は２万トンは持っている。
地球上で掘り出されている金は、本当は５０万トンぐらいある、その２割を中国が持っている。
アメリカは腕力でこれまで積み上げた外国からの借金を実質踏み倒すことになるから対外的な信用をなくす。しかしそれは戦争に負けた国が 味わう屈辱感と同じ物である。それ以上のことではない。
この時日本はアメリカ帝国からの支配を受けなくなる。これまで50年間アメリカに物すごい金額でふんだくれて持っていかれた分をすべて放棄して、以後属国の立場から身を振りほどいて自由な身となれる。 だがそう簡単にこのように世界政治がうまく進むとは私も思っていない。大変な動乱状況あるいは大戦争も有り得る。

第5章　 黒田日銀総裁は日本を救った
輸入原材料のせいで諸物価が上がっていることは事実だ。しかし、これを指して日本も「インフレだ」と言ってはならない。日本は大きなデフレ(不景気)で苦しんでいる国なのである。

「G 7広島サミット」の開催(5月19日)の前日18日に、バイデン大統領は 山口県岩国市にある米軍基地に降り立った。 バイデンは岸田首相と広島で即座に日米首脳会談を開いた。この時バイデンが強硬に岸田に「日本はアメリカに10兆円をただちに支払え」と恫喝して強要した。
世界暴力団の首領であるバイデンの訪日で日本は10兆円の支払いを飲まされた。
半分の5兆円はウクライナ 戦争でのウクライナ 国連の支援金としてである。その翌日5月21日に都合よくゼレンスキー 大統領がロシア軍に撃墜されないように、フランス政府の専用機で広島空港に到着した。ゼレンスキー も日本に”金取り”に来たのだ。
ただしこのウクライナ 戦争への日本の出費 5兆円はウクライナ政府に渡されるのではない。アメリカとイギリスの最新兵器と弾薬の購入代金として米と英の軍需企業(兵器産業)への支払いに回す分である。

日本はインフレではない。断じて、ない。日本は、激しいデフレ（不景気）国家なのだ。もうこの３０年間もデフレ（不景気）が続いている。惨めで哀れな衰退国家なのである。日本国民の暮らしは、この３０年間ずっと苦しい。日本はすっかり貧乏国なのである。
東南アジア諸国からも「日本はかわいそう。米国の家来をやらされてずっと経済成長がない」と哀れがられ同情されている。このことは、アジア諸国の一般庶民にさえバレている。それなのに、日本国内では、有識者たちが、この大きな真実を、知らんふりをして
トボけている。揃いも揃ってアホたちの国なのである。これでは、ますます少子化が進んで衰退国家となる。

物価が上がっているように見えるのは、輸入原材料の価格が、ウクライナ戦争の世界的影響で上がっているからだ。
物価を決定���る最大の要因（条件）は、賃金（給料）である。賃金は物価の一種である。賃金は、日本はまだまだ下がり続けている。手取りで２０万円台の給与所得者（勤労者階級。年収３００万円台）が１０００万人どころか、２０００万人いるだろう。だから、日本のどこがインフレなのか。巨大なデフレ（不景気）のままである。
日本で物価高は主にエネルギー代（石油と天然ガス、輸入石炭。火力発電に使う）の上昇によって起きる。エネルギーの輸入代金の値上がりが、物価上昇（すなわちインフレ）の要因の実に８割（８０％）を占めるのである。
日本の１０兆円の貿易黒字、１年間の純の儲けは、全部NYに溜まって米国債で運用されている。
日本は天然資源の少ない国である。特にエネルギー代（電気代と暖房燃料）である石油と天然ガスがすべて輸入だ。これが輸入代金の８割なのだ。だから、一言で言ってみれば、日本は国民生活のために、電気を作り暖房をするために、一所懸命に、自動車や工業製品を作って世界中で売って、それで暮らしている。
デフレ経済（嫌な不景気）のどん底に沈んだままの国である。だから、「日本はアメリカの軛から脱出する」と宣言して、本気で日本国を立て直すと決断する優れた指導者が現れない限り、日本はデフレの泥沼に沈んだままの衰退国のままだ。
本当は、日米関係には、一番、暗い話として、裏に深く深く隠している、５０年物、１００年物米国債まである。この１００年物の米国債を日本は裏帳簿でアメリカから死ぬほど買わされている。アメリカへの貢ぎ金だ。

日本財政赤字はGDPの263%だ。この意味を誰も説明しない。263%は対GDP比だから。日本GDPは5.7兆ドル。1ドル=130円で計算すると、650兆円になる。ところが、日本政府がOECDやIMFに届けている金額の数字はこの5.7兆ドルだ。ところが日本国内では、GDP570兆円で通している。80兆円の差があって数字が合わない。合わないのに放置している。
もっとおかしいのは、「日本は破産国家だ、ひどい国だ」と専門家や新聞記者たちは書き続けた。「こんなひどい国はない」とお互いに言い合いながら、そのくせ日本は妙に堂々としている。
なぜ日本は堂々としているかといえば、アメリカに巨額の金を裏金で貢いでいるからだ。アメリカに米国債を秘密で無理矢理買わされているお金の痕跡、証拠が、ここに滲み出ているのである。このことは私以外、経済学者も財政学者も誰も言わない。「なぜ、対GDP比で263%もの途方もない財政赤字なのか」の解説と説明をしない。裏帳簿でアメリカに貢いでいるからだ。バカみたいな真実が、日本のGDP5.7兆ドル✖263%=15兆ドル。同じく円建てで、650兆円✖263%=1710兆円だ。だから、私が1800円超円(16兆ドル)ぐらいを裏金でアメリカに貢いでいる、と主張しているのである。

IMF体制で、「手持ちのドル紙幣を、アメリカ政府に要求したら金と交換できる」と条約でなっている。しかしこれを要求した国の首相や大統領は殺される。例えば日本の橋本龍太郎がそうだ・・・・・・。
アメリカが強引に、ガンガン、ガンガン日本に圧力をかけてきて、アメリカの借金の肩代わりを、日本がするようになった。裏でたくさんのアメリカ国債を買わせ始めた。このお金の話は絶対に表に出ません。出しません。石井絋基という政治���が、この政府の裏金の処理の追及を国会でやっていて、その最中に、暗殺された。
毎年無理矢理買わされている、これまで45年間の累積の米国債の残高は16兆ドルある。
それぐらい日本という国は、アメリカ様にひどい目に遭わされている。

この16兆ドル、1800兆円はやがてぱっと消えます。消えてなくなる時代が来る。アメリカは返してくれない。それがアメリカと日本の運命だ。この日本という国の弱い立場を私もよく分かる。この金額の数字を、いちばん上の政治家たちしか知らない。私はこれをずっと書き続けてきた。
財務省のトップ10人ぐらいは知っている。
この日本からのアメリカへの貢ぎ金(巨大な貸し金)は、どうせパーにされる。アメリカは1円も返さない。なぜなら、そのときは1ドル=10円になっているからである。
毎年30兆円ずつアメリカに貢いできた。この日本からの貢ぎ金も当てにして、アメリカ財務省は、国家財政は火の車の中で毎年のアメリカの国家予算を作って来た。

あとがき
やはり、情報、知識、ニューズは大きく統制されているようである。

特別付録 世界大戦でも大丈夫な株15 銘柄
世界はこれから100年に一度の大変化に見舞われる。まずアメリカが金融崩れを起こして、同時に財政崩壊で、国の信用が地に落ちる。基軸通貨のドルを裏打ちしている米国債を擦り過ぎた咎めをアメリカは受けずには済まない。
どのような危機が起きようとも人間の生活は続く。株式は実際に活動して利益を上げている企業の実在が土台だ。だから、堅実に利益を出せる株式は必ずある。
どのような状況にあっても人類の活動は続く。日本が現在の経済レベルを維持するには、借金が積み上がる中で、効率よく既存のインフラをメンテナンスし、できるかぎり安定的に食料その他を供給する体制を整えることが重要だ。

日本と世界にとって必要不可欠な企業たちのうち、財政基盤が強固で、配当利回りが高い企業の株式15銘柄を紹介する。
・ナカボーテック・ピーエス三菱・イフジ産業・アルコニックス・あいホールディングス・住友精化・日本特殊塗料・ダイニチ工業・イワブチ・竹内製作所・TPR・小野建・バルカー・ニチモウ・エーアイティー