安全配慮義務の実務と対応 今、企業に求められる安全配慮とは

安全配慮義務の概括的な説明を行った上で、安全配慮義務が問題となり得るケースをＱ＆Ａ形式で解説。さらに、安全配慮義務をめぐる実務上の対応として、損害賠償額の算定方法や労働災害に伴う行政対応等についても触れる。【「TRC MARC」の商品解説】

　「安全配慮義務」について法律面と実務面の双方から解説した書籍です。安全配慮義務（労働契約法第５条）とは、事業者が労働者の心身の安全について当然に負うべき義務を定めたものとされています。労災事故だけではなく、過労死やハラスメントの問題、さらにはテレワークなどにおいても安全配慮義務が問題となることは少なくありません。安全配慮義務により労働者の健康を含め、その生命・身体の安全に関して配慮を尽くすことが求められている企業にとって、その遵守は今日重要な経営課題となっています。他方、この安全配慮義務は、事後的にその義務違反の有無が判断されるということから予防的にとらえることが難しく、かつ理論が難解でわかりにくいともされているところです。
　そこで本書では、安全配慮義務に関する理論と実務を理解する一助となるよう、まず安全配慮義務に関する概括的な説明をした上で（第１章）、安全配慮義務が実際上問題となり得るケースをＱ＆Ａ形式で解説しました（第２章）。豊富な裁判例をもとに、建設・製造現場で安全配慮義務が問題となるような場合や有害化学物質、長時間労働、ハラスメント、外国人労働者、テレワークといった幅広い分野にわたって取り上げています。また、安全配慮義務をめぐる具体的な損害賠償額の算定方法や労災事故に伴う行政対応についても論じています（第３章）。さらに、もう一歩深く議論を深化させたコラムでは、最近話題のトピックスなども多数収録しました。【商品解説】