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- カテゴリ：医療従事者
- 発売日：2023/09/22
- 出版社： 日本医事新報社
- サイズ：２１ｃｍ／２０３ｐ
- 利用対象：医療従事者
- ISBN：978-4-7849-3186-6
- 国内送料無料
紙の本
産業医入門 知っておきたい産業保健裁判例１８の教訓
産業医が「復職判定」「企業の安全配慮義務」等について適切な判断をするため、また予防のために知っておきたい労働裁判の判例を、産業医・弁護士の観点からの解説とともに紹介する。...
産業医入門 知っておきたい産業保健裁判例１８の教訓
税込
4,950
円
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商品説明
産業医が「復職判定」「企業の安全配慮義務」等について適切な判断をするため、また予防のために知っておきたい労働裁判の判例を、産業医・弁護士の観点からの解説とともに紹介する。電子版の袋とじシリアルナンバー付き。【「TRC MARC」の商品解説】
●昨今，産業医が対応すべき業務が増加しており，産業医が裁判に関わる事例も増加しています。
●本書はとくに教訓的な判例を取り上げ，どのような対応をすべきであったのか，産業医・弁護士双方の観点から考察しました。
●産業医が訴訟に関わることの多い，①疾病に罹患した労働者の復職や解雇に関するケース（復職判定），②自殺や過労死を含む疾病の発症や増悪に関するケース（企業の安全配慮義務），③労働者のプライバシーに関するケースを取り上げています。
●また，臨床医の感覚でのぞむと見逃しがちな「産業医として必要な視点」について解説しています。【商品解説】
目次
- 1章 復職判定
- 教訓1 業務が限定されていない労働者が復職する場合，従前の業務ができないことを理由に，復職不可と判断すべきではない。
- 教訓2 職種が限定された労働者の復職について，従前の業務に復職できなくとも労働者が復職を希望している場合には，復職を検討する必要がある。
- 教訓3 必ずしも労働者自身から現病歴等について積極的な申告があるわけではないことを前提とし，適切に体調不良者に対応する必要がある。
- 教訓4 職場復帰の際に，検討すべき従前の業務とは，休職前の軽減した業務はなく，本来通常行うべき職務を基準とすべきである。
- 教訓5 常に録音されていることを前提に面接を行うべきである。
- 教訓6 経営側に踏み込み過ぎた産業医意見は，産業医の信頼性を失わせ，自らも訴えられる可能性がある。
- 教訓7 職場復帰には産業医面談が必須である。
- 教訓8 労働者の復職について，単に休まず出社できればよいのではなく，休職前の職位に相当する業務ができることが必要である。その判断については，休職中に産業医が定期的に面接することも有効である。
- 教訓9 復職の判断に際して，主治医の判断だけではなく，「リワークプログラム」の状態を重視すべきある。
著者紹介
林 剛司
- 略歴
- 産業医，株式会社日立製作所安全衛生マネジメント推進本部健康経営推進部産業保健推進センタ長
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