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- カテゴリ:実務家
- 発売日:2023/11/02
- 出版社: 弘文堂
- サイズ:22cm/1158p
- 利用対象:実務家
- ISBN:978-4-335-35939-2
- 国内送料無料
紙の本
条解行政情報関連三法 公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法 第2版
密接に関連し合う公文書管理法、行政機関情報公開法、個人情報保護法を統一的な観点から、必要な相互参照を行いつつ、体系的かつコンパクトな形で解説する。令和3年の個人情報保護法...
条解行政情報関連三法 公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法 第2版
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商品説明
密接に関連し合う公文書管理法、行政機関情報公開法、個人情報保護法を統一的な観点から、必要な相互参照を行いつつ、体系的かつコンパクトな形で解説する。令和3年の個人情報保護法の大改正等に対応した第2版。【「TRC MARC」の商品解説】
最新改正に対応した、決定版行政情報三法コンメンタール!
平成23(2011)年11月の初版刊行以後、もっとも大きな改正として、令和3(2021)年に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報保護法の改正と行政機関個人情報保護法等の廃止等が行われました。本書はそれに対応して、全面改訂を行いました。
また、この上記改正の際には行政機関情報公開法の一部改正も実施され、さらに、公文書管理法に関しては、法律自体に大きな改正はなかったものの、その施行後にあっても国における公文書の管理の在り方を問う出来事が頻発したことから、政省令や行政文書の管理に関するガイドライン(内閣総理大臣決定)等について特筆すべき改正が実施されました。
これら重要な行政情報関連の三法を、研究者、弁護士、総務省行政管理局、総務省自治行政局、総務省情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護委員会の第一線の執筆陣によって著した情報法コンメンタールの決定版です。
【商品解説】
目次
- 公文書管理法 前注を含む、全条・附則(抄)
- 行政機関情報公開法 全条
- 特別解説1 主張立証責任
- 特別解説2 インカメラ審理
- 個人情報保護法 『今回改正の経緯』を含む、全条、附則(抄)の解説
著者紹介
高橋 滋
- 略歴
- 〈高橋滋〉東京都生まれ。法政大学教授。一橋大学名誉教授。同大学博士(法学)。
〈斎藤誠〉岡山県生まれ。東京大学法学部卒業。同大学大学院法学政治学研究科教授。
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