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紙の本
条文・事例・図表で読み解く繰越欠損金の税務
繰越欠損金の税務情報を集約した一冊。関連する法人税法の全条文を、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」、各規定の「適用事例」、簡単な数値例による「別表...
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条文・事例・図表で読み解く 繰越欠損金の税務
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商品説明
繰越欠損金の税務情報を集約した一冊。関連する法人税法の全条文を、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」、各規定の「適用事例」、簡単な数値例による「別表記載例」を盛り込みつつ解説する。【「TRC MARC」の商品解説】
本書は、繰越欠損金の税務についての関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。
本書は、次の各章から構成される逐条解説書ですが、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」を豊富に盛り込むほか、各規定の「適用事例」や簡単な数値例による「別表記載例」も添えることにより、“実務的な” 逐条解説書となることを目指しました。
本書は、当初、好評既刊書「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズの第4弾として執筆を始めましたが、本テーマの条文構成や、「図表」「別表記載例」などを解説に盛り込むことを考えると、上記シリーズのレイアウト(見開きで、左に「条文」、右に「解説」)によることは、困難であるとの結論に至りました。
このような経緯から、本書は、見開きのレイアウトによってはいないものの、条文の全文を掲載するという「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズのコンセプトを生かすべく、構成は、法人税法の条文の「項」の単位ごとに、原則として、次のとおりとする方針としました。
法律の条文
1 概要
2 趣旨
3 事例
4 通達
5 別表
政令・省令の条文
この構成の詳細については、「本書の構成」に譲りますが、上記「1 概要」において、法律の条文及び政令・省令の条文の内容を図表を交えて解説し、「2 趣旨」において、その趣旨を読み解き、「3 事例」において、その適用事例を示し、「4 通達」において、関連通達の解説をするほか、適宜、「5 別表」において、簡単な数値例による別表記載例を示すなど、条文を多角的に読み解くことを目指した構成としています。
本書が、繰越欠損金の税務に関わる企業の担当者や専門家の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではないことを申し添えます。【商品解説】
目次
- はしがき
- ◎第1章 欠損金の繰越し
- Ⅰ 法法57① 欠損金の繰越し
- Ⅱ 法法57② 適格合併等が行われた場合の未処理欠損金額の引継ぎ
- Ⅲ 法法57③ 適格合併または残余財産の確定の場合の欠損金の引継ぎ制限
- Ⅳ 法法57④ 適格組織再編成等が行われた場合の欠損金の切捨て
- Ⅴ 法法57⑤ 会社更生等による債務免除等があった場合の期限切れ欠損金の損金算入制度との調整
- Ⅵ 法法57⑥ 時価評価法人の通算開始・加入前の欠損金額の切捨て
- Ⅶ 法法57⑦ 通算法人を被合併法人とする合併等の場合の欠損金の引継ぎの不適用
- Ⅷ 法法57⑧ 共同事業性がない場合等の時価評価除外法人の欠損金額の切捨て
著者紹介
梅本 淳久
- 略歴
- 梅本 淳久(うめもと あつひさ)
デロイトトーマツ税理士法人 テクニカルセンターシニアマネジャー
公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格
デロイトトーマツ税理士法人に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、法令解釈や判例分析に基づく相談業務や教育研修業務に従事している。民間専門家として、国税審判官(特定任期付職員)に登用され、審査請求事件の調査・審理を行った経験を有する。
主な著書に『判例に学ぶ税法条文の“実践的” 読み方』、『子会社株式簿価減額特例-国際的な配当をめぐる税務』、『新版【法律・政省令並記】逐条解説外国子会社合算税制』、『【法律・政省令並記】逐条解説外国税額控除~グループ通算制度・外国子会社合算税制対応~』、『詳解有利発行課税』、『[処分取消事例]にみる重加算税の法令解釈と事実認定』、『事例と条文で読み解く税務のための民法講義』(以上、ロギカ書房)、『税理士のための「事実認定」の実務』、『詳解役員給与税務ハンドブック』(以上、中央経済社)などがある。
京都大学理学部卒。
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