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- カテゴリ:実務家
- 発売日:2023/12/18
- 出版社: ぎょうせい
- サイズ:21cm/290p
- 利用対象:実務家
- ISBN:978-4-324-11342-4
- 国内送料無料
紙の本
相続税実務のための“知らない”では済まされない相続法
著者 山下 眞弘 (著)
税務を専門とする弁護士と税理士が、法務と税務の両面から相続法と相続税法の交錯する実務問題を網羅的に採り上げ、ポイントをQ&Aで実践的に解説。民法改正・相続登記義務化にも対...
相続税実務のための“知らない”では済まされない相続法
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商品説明
税務を専門とする弁護士と税理士が、法務と税務の両面から相続法と相続税法の交錯する実務問題を網羅的に採り上げ、ポイントをQ&Aで実践的に解説。民法改正・相続登記義務化にも対応。【「TRC MARC」の商品解説】
度重なる民法(相続法)改正によって、相続税実務を行う上で、基礎となる相続法を理解することが求められている。例えば、故人の介護などに関わった親族が特別寄与料を請求し金銭を得た場合、相続税の課税対象となるため、法定相続人の申告と同様、特別寄与の権利が発生した日から10か月以内に相続税申告をする必要がある。また、遺留分侵害額請求を受けた相続人は、不動産や会社を相続した場合であっても、請求された額について金銭化して支払う必要が出てくるため、預貯金が足りずに不動産を売却して支払う場合、特別控除内であれば相続税は発生しないが、売却時の譲渡所得が課税対象となる。このように相続税実務は基礎となる相続法と密接な関わりがあるため、相続法を十分に理解する必要がある。
本書はこのような相続法と相続税法が交錯・交差するポイントを法務と税務の両面から最新の民法や登記業務に対応して解説するものである。結論を導くに当たっての背景にも言及することで更に理解を深められるものとする。【商品解説】
目次
- 序 章 民法と税法の関係
- 第1章 相続法・相続税法をめぐる基本的な実務問題
- 第2章 遺言執行者・相続財産管理人と税金【令和5年施行】
- 第3章 遺産分割をめぐる相続法と相続税法の交錯
- 第4章 相続放棄・限定承認
- 第5章 配偶者居住権【令和2年施行】
- 第6章 相続登記の改正【令和6年施行】
- 第7章 共有物の変更管理に関する民法改正【令和5年施行】
- 第8章 相続分の譲渡
- 第9章 相続分の譲渡に伴う課税関係
著者紹介
山下 眞弘
- 略歴
- 〈山下眞弘〉弁護士。大阪大学名誉教授。関西大学博士。
〈米倉裕樹〉弁護士。税理士。弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士。
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