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- カテゴリ:実務家
- 発売日:2023/12/08
- 出版社: 大蔵財務協会
- サイズ:21cm/479p
- 利用対象:実務家
- ISBN:978-4-7547-3173-1
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商品説明
個人の所得に対する税金、すなわち所得税、個人住民税及び個人事業税の取扱いの概要や差異等が一目でわかるようにまとめたガイドブック。所得税と住民税の税額を一覧できる速算表、譲渡所得など各種特例の要件一覧等も掲載。【「TRC MARC」の商品解説】
個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。
●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集!
●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説!
●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成!
●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載!
●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載!
●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。
●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!【商品解説】
目次
- 一 納税義務者と納税地
- 1 個人の納税義務者
- 2 非居住者に対する課税
- 参考 税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備
- (平31.1.1以降)
- 参考 短期滞在者免税(183日ルール)
- 住民税(前年中に非居住者期間を有する場合)
- ⑴ 国家(地方)公務員の取扱い ⑵ 住所に関する推定規定 ⑶ 国内に居住する者の非永住者等の区分
- 3 納税地
- ⑴ 原則 ⑵ 特例 ⑶ 納税地の指定
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