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- カテゴリ：研究者
- 発売日：2023/12/26
- 出版社： 緑風出版
- サイズ：２０ｃｍ／２９３ｐ
- 利用対象：研究者
- ISBN：978-4-8461-2314-7
- 国内送料無料
紙の本
日本の武器生産と武器輸出 １８７４〜１９６２
著者 纐纈 厚 （著）
第一次世界大戦終了の年、現在の防衛産業強化法と相似する「軍需工業動員法」が制定され、日本の武器生産が本格化する。１８７０年代から１９６０年代にかけての日本の武器生産と武器...
日本の武器生産と武器輸出 １８７４〜１９６２
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商品説明
第一次世界大戦終了の年、現在の防衛産業強化法と相似する「軍需工業動員法」が制定され、日本の武器生産が本格化する。１８７０年代から１９６０年代にかけての日本の武器生産と武器輸出、武器移転の歴史事実を追う。【「TRC MARC」の商品解説】
戦争が繰り返される限り、武器生産と武器輸出及び武器輸入、総じて武器移転は頻繁化する。
第一次世界大戦中の帝政ロシアは日本からの武器輸入に依存せざるを得ず輸入に懸命となった。中国は国内の政治抗争の激化に伴い、諸軍閥が競って日本やドイツからの武器輸入を果敢に行った。第二次大戦後の日本は、再軍備過程で武器輸入調達はアメリカに依存していくが、同時に戦前日本の実績を取り戻すべく武器生産への渇望も生まれ行く。
戦争の可能性を軽減していく一つの方途として、武器生産と武器移転の歴史事実を追い、その削減方法を紡ぎ出すためにも、歴史考察は益々重要となっている。そうした問題意識から本書は編まれた。【商品解説】
目次
- 第一章 武器生産をめぐる軍民関係と軍需工業動員法
- はじめに−問題の所在と課題−
- １ 諸勢力の軍需工業動員体制準備構想
- ２ 軍需工業動員構想をめぐる軍・財間の対立と妥協
- ３ 官民合同問題
- ４ 軍需工業動員法制定と軍・財間の合意形成
- おわりに−総括と展望−
- 第二章 帝国日本の武器生産問題と武器輸出商社
- はじめに−先行研究と課題設定−
- １ 武器輸出への関心増大の背景
著者紹介
纐纈 厚
- 略歴
- 〈纐纈厚〉岐阜県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。明治大学国際武器移転史研究所客員研究員。元山口大学理事・副学長。博士（政治学、明治大学）。著書に「日本降伏」など。
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