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- カテゴリ:研究者
- 発売日:2024/03/08
- 出版社: 八千代出版
- サイズ:21cm/221p
- 利用対象:研究者
- ISBN:978-4-8429-1860-0
- 国内送料無料
紙の本
不動産物権変動の現代的問題 デジタル社会化・超高齢社会化の観点から (名古屋学院大学総合研究所研究叢書)
著者 中村 昌美 (著)
安全な不動産物権変動のありかたをめぐる、西暦2000年以後の傾向・法的問題点を、デジタル社会化・超高齢社会化の観点から分析し、将来への対策を考察する。【「TRC MARC...
不動産物権変動の現代的問題 デジタル社会化・超高齢社会化の観点から (名古屋学院大学総合研究所研究叢書)
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商品説明
安全な不動産物権変動のありかたをめぐる、西暦2000年以後の傾向・法的問題点を、デジタル社会化・超高齢社会化の観点から分析し、将来への対策を考察する。【「TRC MARC」の商品解説】
第1部で情報化社会は不動産取引をめぐる法制度にどのような変革を行ったのかを検討、第2部で不動産取引安全のベースとなる権原調査に関する判例研究を行い、第3部で高齢者の取引につき、事例分析から現状を解明し、無効な取引を防止し判断能力の不十分な者を支え、自己決定を支援しつつ保護する方策も検討する。安全な不動産物権変動のあり方をめぐる2000 年以後の傾向と法的問題点をデジタル社会化・超高齢社会化の観点から分析し、将来への対策を考察する【商品解説】
目次
- 第1部 不動産物権変動とデジタル化社会
- 第1章 安全な取引と情報調査の必要性
- 第2章 不動産取引安全のために必要な情報
- 第3章 情報調査方法・調査に対する責任
- 第4章 情報の電子化と取引への影響
- 第5章 不動産取引の電子化
- 第6章 取引の情報化と取引安全確保
- 第2部 不動産権原調査判例研究
- 第1章 不動産登記法改正前後
- 第2章 新不動産登記法施行後
著者紹介
中村 昌美
- 略歴
- 平成国際大学法学部准教授、同大学教授を経て、現在、名古屋学院大学法学部教授。成年後見法学会常任理事。
民法(財産法)を専攻とし、主要著書に『アメリカ不動産法の研究』『条解不動産登記法』『民法を知る1 総則・物権』『民法を知る2 債権・家族』など
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