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商品説明
アフターコロナにより業績が回復しつつあることから、繰越欠損金のある子会社と統合したり、繰越欠損金のある企業を買収したりする事案が増えています。その一方で、TPR事件、PGM事件といった重要判決が公表されたこともあり、租税回避に該当しないように留意すべき事案が増えています。
本書は、税務実務家の立場から、合併における繰越欠損金の取扱いについて、実務での対応の留意点を解説します。【商品解説】
目次
- 第1章 実務に影響を与える5つの裁判例及び裁決例
- 第1節 ヤフー事件(最一小判平成28年2月29日・TAINSコードZ266-12813)
- 1 概 要
- 2 事実の概要
- 3 主たる争点
- 4 本事件の特徴
- 5 東京地判平成26年3月18日・TAINSコードZ264-12435
- ⑴ 法132条の2の意義(争点1)について
- ⑵ 施行令112条7項5号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の2の規定に基づき否認することができるか否か(争点2)について
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