第１章国際経済社会法の意義
- １．はじめに
- ２．国際経済社会の基本的構図
- ３．自由、無差別、競争原理の貫徹
- ４．南の挑戦
- ５．「反革命」の暫定的勝利
- ６．経済社会協力：機能主義の下の組織化
第２章経済社会分野における国際社会の組織化
- １．機能主義的な組織化
- ２．国際連盟期
- ３．国連憲章の成立
- ４．経済社会理事会の意義
第３章国連経済社会理事会
- １．経済社会理事会の構成と任務
- ２．総会、国際連合加盟国及び専門機関への勧告
- ３．総会に提出するための条約案作成
- ４．専門機関との協定締結
- ５．専門機関との関係
- ６．専門機関の報告義務
第４章経済・社会協力：規範的側面
- １．技術援助の法的位置づけ
- ２．国連開発の１０年計画と貿易の促進
- ３．国際開発戦略と新国際経済秩序
- ４．国際人権保障をめざす国際協力：社会規範の定立
- ５．冷戦後の「構造調整」と「持続的発展」
第５章国連の業務的活動
- １．技術援助
- ２．技術援助から開発協力へ
- ３．総合的開発協力機構
- ４．「構造調整」と国際経済開発
第６章ブレトンウッズ機構による経済協力
- １．ＩＭＦの活動
- ２．世界銀行
- ３．地域開発銀行
第７章ＧＡＴＴ／ＷＴＯの活動
- １．国際貿易秩序
- ２．国際貿易法
- ３．紛争解決手続
- ４．多角的解決の実効性担保
- ５．貿易政策検討制度
- ６．まとめ
第８章国際社会法の概念
- １．ＩＬＯの誕生と発展
- ２．ＩＬＯの展開
- ３．政治的機関としてのＩＬＯ
- ４．２１世紀のＩＬＯ
第９章ＩＬＯの主要機関
- １．国際労働総会
- ２．三者構成
- ３．理事会
- ４．事務局
第１０章ＩＬＯ条約とＩＬＯ勧告
- １．国際労働基準の定義
- ２．条約と勧告
第１１章国際労働基準の採択・効力
- １．基準採択の決定と採択手続
- ２．ＩＬＯ条約の特殊性
第１２章基準採択後の加盟国の義務
- １．権限ある機関への提出義務
- ２．未批准の条約・勧告についての報告義務
- ３．未批准の条約や勧告の地位
- ４．条約の批准とその効果
第１３章基準の適用監視：その１（通常の監視）
- １．条約勧告適用専門家委員会
- ２．総会基準適用委員会
第１４章基準の適用監視：その２（特別の監視）
- １．申立審査委員会及び苦情審査委員会
- ２．結社の自由に関する特別手続
第１５章監視の効果
- １．監視効果を高める労使の参加
- ２．監視機能の実際とその効果
第１６章社会条項
- １．社会基準の内容
- ２．ソーシャルダンピング
- ３．公正競争を実現するためのルールとしての社会基準の遵守
- ４．社会基準の遵守・発展のためか、公正競争の実現のためか
- ５．南北関係の下での社会条項
第１７章条約・勧告以外の基準
- １．実施準則
- ２．多国籍企業に関する三者宣言
- ３．教員の地位に関するＩＬＯ・ユネスコ勧告
- ４．総会決議
- ５．基本権宣言
第１８章基本的労働権条約
- １．概説
- ２．結社の自由
第１９章強制労働の禁止
- １．労働を強制されない自由
- ２．強制労働条約（２９号）
- ３．強制労働廃止条約（１０５号）
第２０章差別待遇の禁止
- １．概説
- ２．同一報酬条約（１００号）
- ３．差別待遇（雇用と職業）条約（１１１号）
第２１章児童労働
- １．概説
- ２．最低年齢条約（１３８号）
- ３．最悪の形態の児童労働条約（１８２号）
第２２章雇用、社会政策、労働行政など
- １．雇用
- ２．労働行政など
第２３章労働条件
- １．賃金
- ２．一般労働条件
- ３．職業上の安全及び衛生
第２４章その他の基準
- １．社会保障
- ２．女性の雇用
- ３．移民労働
- ４．先住民及びプランテーション
- ５．船員
- ６．その他の特殊な基準