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目次

国際経済社会法

国際経済社会法

  • 吾郷 眞一(著)
  • 第1章 国際経済社会法の意義
    • 1.はじめに
    • 2.国際経済社会の基本的構図
    • 3.自由、無差別、競争原理の貫徹
    • 4.南の挑戦
    • 5.「反革命」の暫定的勝利
    • 6.経済社会協力:機能主義の下の組織化
  • 第2章 経済社会分野における国際社会の組織化
    • 1.機能主義的な組織化
    • 2.国際連盟期
    • 3.国連憲章の成立
    • 4.経済社会理事会の意義
  • 第3章 国連経済社会理事会
    • 1.経済社会理事会の構成と任務
    • 2.総会、国際連合加盟国及び専門機関への勧告
    • 3.総会に提出するための条約案作成
    • 4.専門機関との協定締結
    • 5.専門機関との関係
    • 6.専門機関の報告義務
  • 第4章 経済・社会協力:規範的側面
    • 1.技術援助の法的位置づけ
    • 2.国連開発の10年計画と貿易の促進
    • 3.国際開発戦略と新国際経済秩序
    • 4.国際人権保障をめざす国際協力:社会規範の定立
    • 5.冷戦後の「構造調整」と「持続的発展」
  • 第5章 国連の業務的活動
    • 1.技術援助
    • 2.技術援助から開発協力へ
    • 3.総合的開発協力機構
    • 4.「構造調整」と国際経済開発
  • 第6章 ブレトンウッズ機構による経済協力
    • 1.IMFの活動
    • 2.世界銀行
    • 3.地域開発銀行
  • 第7章 GATT/WTOの活動
    • 1.国際貿易秩序
    • 2.国際貿易法
    • 3.紛争解決手続
    • 4.多角的解決の実効性担保
    • 5.貿易政策検討制度
    • 6.まとめ
  • 第8章 国際社会法の概念
    • 1.ILOの誕生と発展
    • 2.ILOの展開
    • 3.政治的機関としてのILO
    • 4.21世紀のILO
  • 第9章 ILOの主要機関
    • 1.国際労働総会
    • 2.三者構成
    • 3.理事会
    • 4.事務局
  • 第10章 ILO条約とILO勧告
    • 1.国際労働基準の定義
    • 2.条約と勧告
  • 第11章 国際労働基準の採択・効力
    • 1.基準採択の決定と採択手続
    • 2.ILO条約の特殊性
  • 第12章 基準採択後の加盟国の義務
    • 1.権限ある機関への提出義務
    • 2.未批准の条約・勧告についての報告義務
    • 3.未批准の条約や勧告の地位
    • 4.条約の批准とその効果
  • 第13章 基準の適用監視:その1(通常の監視)
    • 1.条約勧告適用専門家委員会
    • 2.総会基準適用委員会
  • 第14章 基準の適用監視:その2(特別の監視)
    • 1.申立審査委員会及び苦情審査委員会
    • 2.結社の自由に関する特別手続
  • 第15章 監視の効果
    • 1.監視効果を高める労使の参加
    • 2.監視機能の実際とその効果
  • 第16章 社会条項
    • 1.社会基準の内容
    • 2.ソーシャルダンピング
    • 3.公正競争を実現するためのルールとしての社会基準の遵守
    • 4.社会基準の遵守・発展のためか、公正競争の実現のためか
    • 5.南北関係の下での社会条項
  • 第17章 条約・勧告以外の基準
    • 1.実施準則
    • 2.多国籍企業に関する三者宣言
    • 3.教員の地位に関するILO・ユネスコ勧告
    • 4.総会決議
    • 5.基本権宣言
  • 第18章 基本的労働権条約
    • 1.概説
    • 2.結社の自由
  • 第19章 強制労働の禁止
    • 1.労働を強制されない自由
    • 2.強制労働条約(29号)
    • 3.強制労働廃止条約(105号)
  • 第20章 差別待遇の禁止
    • 1.概説
    • 2.同一報酬条約(100号)
    • 3.差別待遇(雇用と職業)条約(111号)
  • 第21章 児童労働
    • 1.概説
    • 2.最低年齢条約(138号)
    • 3.最悪の形態の児童労働条約(182号)
  • 第22章 雇用、社会政策、労働行政など
    • 1.雇用
    • 2.労働行政など
  • 第23章 労働条件
    • 1.賃金
    • 2.一般労働条件
    • 3.職業上の安全及び衛生
  • 第24章 その他の基準
    • 1.社会保障
    • 2.女性の雇用
    • 3.移民労働
    • 4.先住民及びプランテーション
    • 5.船員
    • 6.その他の特殊な基準