はじめに民法「総論」
- 第１節民法の学び方
- 第２節法律世界における「理論と実務」－両者はどのようにして架橋されなければならないのか－
- 第３節明治期以降の「法の継受」
- 第４節判例法の位置付け－「判例民法」による民法典の修正・補充－
- 第５節民法解釈学の方法－学問はいかなる方法でなされるべきか（「方法論」論争）－
序章民法学の基礎
- 第１節民法の概念
- 第２節民法の規律対象
- 第３節民法の性格
- 第４節民法の分類
- 第５節民法と他の関連諸法との対比
- 第６節民法の法源
- 第７節民法の基本原理
- 第８節民法の効力
- 第９節民法の解釈
- 第１０節民法上の権利（私権）
- 第１１節民法の基本原則（私権の社会性）
- 第１２節日本民法典
第１章民法総則とは
- 第１節総則編の内容
- 第２節通則性
第２章権利の主体－人（自然人）
- 第１節総説
- 第２節人の能力
- 第３節住所
- 第４節不在者の財産管理
- 第５節失踪宣告
- 第６節同時死亡の推定
第３章権利の主体－法人
- 第１節総説
- 第２節法人の種類
- 第３節公益法人の成立
- 第４節法人の能力
- 第５節法人の機関と管理
- 第６節定款および寄附行為の変更
- 第７節法人の登記
- 第８節法人の解散
- 第９節法人の監督
- 第１０節外国法人
第４章権利の客体
- 第１節権利の客体
- 第２節物の分類
第５章法律行為
- 第１節契約
- 第２節意思表示
- 第３節法律行為
- 第４節法律行為の有効要件
第６章意思表示
- 第１節意思欠缺（意思の不存在）
- 第２節瑕疵ある意思表示
- 第３節消費者契約法による特則
- 第４節意思表示の効力発生時期
第７章代理
- 第１節代理制度
- 第２節代理の要件と効果
- 第３節代理権
- 第４節代理権の制限
- 第５節無権代理
第８章無効と取消し
- 第１節法律行為の効力
- 第２節無効
- 第３節取消し
第９章条件と期限
- 第１節条件
- 第２節期限
第１０章期間
- 第１節期間とは
- 第２節期間の計算方法
第１１章時効
- 第１節序説
- 第２節取得時効
- 第３節消滅時効
- 第４節時効の効力（時効通則）
- 第５節類似の制度
第１２章重要判例ガイド