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目次

  • はじめに 民法「総論」
    • 第1節 民法の学び方
    • 第2節 法律世界における「理論と実務」-両者はどのようにして架橋されなければならないのか-
    • 第3節 明治期以降の「法の継受」
    • 第4節 判例法の位置付け-「判例民法」による民法典の修正・補充-
    • 第5節 民法解釈学の方法-学問はいかなる方法でなされるべきか(「方法論」論争)-
  • 序章 民法学の基礎
    • 第1節 民法の概念
    • 第2節 民法の規律対象
    • 第3節 民法の性格
    • 第4節 民法の分類
    • 第5節 民法と他の関連諸法との対比
    • 第6節 民法の法源
    • 第7節 民法の基本原理
    • 第8節 民法の効力
    • 第9節 民法の解釈
    • 第10節 民法上の権利(私権)
    • 第11節 民法の基本原則(私権の社会性)
    • 第12節 日本民法典
  • 第1章 民法総則とは
    • 第1節 総則編の内容
    • 第2節 通則性
  • 第2章 権利の主体-人(自然人)
    • 第1節 総説
    • 第2節 人の能力
    • 第3節 住所
    • 第4節 不在者の財産管理
    • 第5節 失踪宣告
    • 第6節 同時死亡の推定
  • 第3章 権利の主体-法人
    • 第1節 総説
    • 第2節 法人の種類
    • 第3節 公益法人の成立
    • 第4節 法人の能力
    • 第5節 法人の機関と管理
    • 第6節 定款および寄附行為の変更
    • 第7節 法人の登記
    • 第8節 法人の解散
    • 第9節 法人の監督
    • 第10節 外国法人
  • 第4章 権利の客体
    • 第1節 権利の客体
    • 第2節 物の分類
  • 第5章 法律行為
    • 第1節 契約
    • 第2節 意思表示
    • 第3節 法律行為
    • 第4節 法律行為の有効要件
  • 第6章 意思表示
    • 第1節 意思欠缺(意思の不存在)
    • 第2節 瑕疵ある意思表示
    • 第3節 消費者契約法による特則
    • 第4節 意思表示の効力発生時期
  • 第7章 代理
    • 第1節 代理制度
    • 第2節 代理の要件と効果
    • 第3節 代理権
    • 第4節 代理権の制限
    • 第5節 無権代理
  • 第8章 無効と取消し
    • 第1節 法律行為の効力
    • 第2節 無効
    • 第3節 取消し
  • 第9章 条件と期限
    • 第1節 条件
    • 第2節 期限
  • 第10章 期間
    • 第1節 期間とは
    • 第2節 期間の計算方法
  • 第11章 時効
    • 第1節 序説
    • 第2節 取得時効
    • 第3節 消滅時効
    • 第4節 時効の効力(時効通則)
    • 第5節 類似の制度
  • 第12章 重要判例ガイド