目次
消費者法講義 第３版
- 日本弁護士連合会（編）
- 第１章 消費者問題と消費者法
- 第１ はじめに
- 第２ 消費者・消費者問題と消費者法
- 第３ 消費者及び消費者問題の特性
- 第４ 消費者政策と消費者法
- 第５ 消費者法の位置付け
- 第２章 消費者契約の過程１−契約の成立と意思表示の瑕疵
- 第１ はじめに
- 第２ 問題の所在と事例
- 第３ 契約の成否
- 第４ 意思表示の瑕疵（錯誤・詐欺）
- 第５ 交渉力の不均衡
- 第３章 消費者契約の過程２−契約内容と効力
- 第１ はじめに
- 第２ 契約内容の適正
- 第３ 内容の適正（履行の段階での内容の妥当性）
- 第４ 内容の適正（約款規制）
- 第４章 消費者契約法
- 第１ はじめに
- 第２ 消費者契約法の適用範囲
- 第３ 事業者の情報提供努力義務
- 第４ 誤認による意思表示の取消
- 第５ 困惑による意思表示の取消
- 第６ 取消の効果
- 第７ 取消権の行使期間
- 第８ 媒介の委託を受けた第三者による勧誘
- 第９ 不当条項の無効
- 第１０ 消費者団体訴訟制度
- 第１１ おわりに
- 第５章 消費者取引と不法行為
- 第１ はじめに
- 第２ 事例の検討
- 第３ 消費者取引における不法行為責任
- 第４ 過失相殺
- 第５ 消費者取引における不法行為訴訟の現状と課題
- 第６章 特定商取引法
- 第１ はじめに
- 第２ 紛争の実態と背景
- 第３ 特定商取引法による規制と民事ルール
- 第４ 各取引類型に対する特定商取引法による規制の概要
- 第５ 救済の実務
- 第７章 割賦販売法
- 第１ はじめに
- 第２ クレジット被害の実態と背景
- 第３ 割販法の適用対象
- 第４ 主な規制内容
- 第５ クレジット被害への実務対応
- 第８章 独占禁止法、景表法、不正競争防止法
- 第１ はじめに
- 第２ 実態と背景
- 第３ 独占禁止法
- 第４ 景表法
- 第５ 不正競争防止法
- 第６ 独禁法の活用方法
- 第９章 表示・広告と消費者
- 第１ はじめに
- 第２ 安全表示・品質表示
- 第３ 取引条件や契約内容に関する表示・広告規制（適正な選択の確保）
- 第４ 表示・広告と契約
- 第５ 宣伝、広告における広告媒体、推奨者の責任
- 第１０章 金融商品と消費者
- 第１ はじめに
- 第２ 金融商品取引被害と救済の実情
- 第３ 民事ルール
- 第４ 業法
- 第５ 民法、金融商品販売法、消費者契約法、各業法の関係と選択
- 第６ 心構えと手続
- 第１１章 製造物責任法
- 第１ はじめに
- 第２ 製造物責任法の制定と内容
- 第３ 欠陥製品に関する紛争の現状と問題点
- 第４ 現状でどう立証するか
- 第５ おわりに
- 第１２章 住宅と消費者
- 第１ はじめに
- 第２ 欠陥住宅問題の実情
- 第３ 住宅取得の形態と法制度
- 第４ 欠陥住宅訴訟
- 第５ 紛争解決手続
- 第１３章 消費者信用と多重債務
- 第１ はじめに
- 第２ 多重債務問題の現状と背景
- 第３ 多重債務問題をめぐる諸法令
- 第４ 多重債務問題処理の手続
- 第１４章 医療サービスと消費者
- 第１ はじめに
- 第２ 紛争の実態と背景
- 第３ 医療過誤事件の法律上の論点
- 第４ 類型別の論点
- 第５ 手続
- 第１５章 情報化社会と消費者
- 第１ はじめに
- 第２ 情報通信と消費者
- 第３ 電子商取引と消費者
- 第４ 情報の流通とコンテンツをめぐる諸問題
- 第５ おわりに
- 第１６章 宗教トラブルと消費者問題
- 第１ はじめに
- 第２ 宗教トラブルの実態と背景
- 第３ 検討されるべき法理論
- 第４ 宗教トラブルへの対処のあり方
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