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目次

  • 序章 本書の問題意識−機関会社関係制度研究
    • はじめに
    • 第1節 個別決算書と所得算定
    • 第2節 コンツェルン決算書と所得算定
    • 第3節 機関会社関係とコンツェルン税法
    • 第4節 機関会社関係概念の機能とその本質
    • 第5節 訳語の選定
    • 第6節 機関会社関係の先行研究の概要
    • 第7節 問題提起
  • 第1部 基準性原則と税務申告書
  • 第1章 ドイツ法人税申告書と基準性原則
    • はじめに
    • 第1節 法人の利益算定
    • 第2節 法人税申告書と貸借対照表利益
    • 第3節 法人税課税所得の計算構造
    • 第4節 中小会社の貸借対照表
  • 第2章 税務貸借対照表の本質
    • はじめに
    • 第1節 商事貸借対照表と税務貸借対照表の相違
    • 第2節 税務貸借対照表の利益表示
    • 第3節 増減計算表の事例
    • 第4節 商事貸借対照表損益と税務貸借対照表損益の関連
    • 第5節 税務貸借対照表の基本形態
    • 第6節 税務貸借対照表の多様性
  • 第3章 「基準性原則」と貸借対照表法改革法
    • はじめに
    • 第1節 「貸借対照表法改革法」と決算書作成
    • 第2節 基準性の原則と貸借対照表計上選択権
    • 第3節 連邦財政裁判所大法廷の1969年2月3日付「決定」(Gr.S.2/68)
  • 第2部 機関会社関係の所得計算と会計の機能
  • 第4章 機関会社関係の法律と基本概念
    • はじめに
    • 第1節 機関会社関係の基礎と作用
    • 第2節 機関会社関係における損益移転の計上手続き
  • 第5章 機関会社関係の学説と判決
    • はじめに
    • 第1節 機関会社関係の学説
    • 第2節 帰属説の源流
    • 第3節 1932年ライヒ財政裁判所の鑑定意見
    • 第4節 1955年利益移転契約の判決
  • 第6章 機関会社関係における「利益移転」の構造
    • はじめに
    • 第1節 コンツェルンの課税制度
    • 第2節 利益移転契約の基本的特性
    • 第3節 利益移転契約の実行
  • 第7章 機関会社関係制度における「所得算定」の構造
    • はじめに
    • 第1節 機関会社の所得算定
    • 第2節 機関の担手の所得算定
    • 第3節 過小移転または過大移転の論理
  • 第8章 EU域内における機関会社関係の活動
    • はじめに
    • 第1節 機関の担手と機関会社の限定条件
    • 第2節 機関会社関係の海外規制
  • 結章 機関会社関係制度の特質と会計の制度的役割
    • はじめに
    • 第1節 分析上の論点
    • 第2節 結論