目次
ドイツ税務貸借対照表論 機関会社関係制度上の所得算定にみる会計の制度的な役割
- 長谷川 一弘(著)
- 序章 本書の問題意識−機関会社関係制度研究
- はじめに
- 第1節 個別決算書と所得算定
- 第2節 コンツェルン決算書と所得算定
- 第3節 機関会社関係とコンツェルン税法
- 第4節 機関会社関係概念の機能とその本質
- 第5節 訳語の選定
- 第6節 機関会社関係の先行研究の概要
- 第7節 問題提起
- 第1部 基準性原則と税務申告書
- 第1章 ドイツ法人税申告書と基準性原則
- はじめに
- 第1節 法人の利益算定
- 第2節 法人税申告書と貸借対照表利益
- 第3節 法人税課税所得の計算構造
- 第4節 中小会社の貸借対照表
- 第2章 税務貸借対照表の本質
- はじめに
- 第1節 商事貸借対照表と税務貸借対照表の相違
- 第2節 税務貸借対照表の利益表示
- 第3節 増減計算表の事例
- 第4節 商事貸借対照表損益と税務貸借対照表損益の関連
- 第5節 税務貸借対照表の基本形態
- 第6節 税務貸借対照表の多様性
- 第3章 「基準性原則」と貸借対照表法改革法
- はじめに
- 第1節 「貸借対照表法改革法」と決算書作成
- 第2節 基準性の原則と貸借対照表計上選択権
- 第3節 連邦財政裁判所大法廷の1969年2月3日付「決定」(Gr.S.2/68)
- 第2部 機関会社関係の所得計算と会計の機能
- 第4章 機関会社関係の法律と基本概念
- はじめに
- 第1節 機関会社関係の基礎と作用
- 第2節 機関会社関係における損益移転の計上手続き
- 第5章 機関会社関係の学説と判決
- はじめに
- 第1節 機関会社関係の学説
- 第2節 帰属説の源流
- 第3節 1932年ライヒ財政裁判所の鑑定意見
- 第4節 1955年利益移転契約の判決
- 第6章 機関会社関係における「利益移転」の構造
- はじめに
- 第1節 コンツェルンの課税制度
- 第2節 利益移転契約の基本的特性
- 第3節 利益移転契約の実行
- 第7章 機関会社関係制度における「所得算定」の構造
- はじめに
- 第1節 機関会社の所得算定
- 第2節 機関の担手の所得算定
- 第3節 過小移転または過大移転の論理
- 第8章 EU域内における機関会社関係の活動
- はじめに
- 第1節 機関の担手と機関会社の限定条件
- 第2節 機関会社関係の海外規制
- 結章 機関会社関係制度の特質と会計の制度的役割
- はじめに
- 第1節 分析上の論点
- 第2節 結論
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