Ⅰ．平成２１年金融商品取引法改正
- １．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
- ２．格付を巡る問題点と国際的な取り組み
- ３．格付会社に対する公的規制の導入
- ４．金融分野における裁判外の紛争解決制度（金融ＡＤＲ）の意義
- ５．金融分野における裁判外の紛争解決制度（金融ＡＤＲ）に関する動向
- ６．金融ＡＤＲ制度について
- ７．金融商品取引法における現行プロ・アマ規制の概要
- ８．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し
- ９．有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入
- １０．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ
- １１．社債等の発行登録制度の見直し
- １２．有価証券の「売出し」定義の見直しのポイント
- １３．条文の確認
Ⅱ．平成２２年金融商品取引法改正
- １．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
- ２．清算機関の利用義務付け
- ３．清算関連の基盤整備に係る諸制度
- ４．店頭デリバティブ取引等に関する取引情報の保存・報告義務の導入
- ５．証券会社の連結規制・監督等
- ６．裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備
- ７．施行スケジュール
- ８．条文の確認
Ⅲ．平成２３年金融商品取引法改正
- １．次期通常国会提出予定法案
- ２．金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン
討議
資料